訂正有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の3事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視するとともに、1株当たり当期純利益の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。
このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業の営業サービス力強化、さらにMUFGグループとの連携による、信用保証事業ならびに、アジア地域での金融事業の規模拡大などに注力するとともに、AIやRPA等のICT投資を拡充し、中期的な成長基盤の確立に努め、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。
(A) コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供
し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。
(B) 将来の環境変化を的確に予測し、持続的成長と企業価値の向上をはかる。
(C) 抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当社グループにおきましては、お客さまや従業員の安全確保などの新型コロナウイルス感染症に関する対応を最優先とし、感染症拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
2020年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針を掲げております。ICTの進化・女性の更なる社会進出などの環境変化や、お客さまのニーズの多様化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやCS経営をさらに推進し、企業価値の向上を図るとともに、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進等、SDGsで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
2022年3月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,780億円、信用保証残高1兆2,048億円、合計で2兆828億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン残高573億タイバーツとしております。
連結業績見通しにつきましては、営業収益2,607億円、経常利益801億円、親会社株主に帰属する当期純利益610億円を見込んでおります。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している経済活動が、徐々に回復していくことを前提に計画を策定しております。そのため、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。
中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
(ローン・クレジットカード事業)
ローン・クレジットカード事業においては、ICTの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、応対品質強化とデジタル化推進による良質な顧客体験の提供に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。
(信用保証事業)
信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進するとともに、引き続き、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。
(海外金融事業)
海外金融事業においては、EASY BUY Public Company Limitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。
また、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。