純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/06/23 15:33

#2 生産、受注及び販売の状況

(注)1 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
2 前連結会計年度の「金融機関等からの借入」は、債権流動化による借入5,036百万円を含んでおります。

2016/06/23 15:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は153億5百万円の減少、負債合計は251億2千3百万円の減少、純資産は98億1千7百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)

2016/06/23 15:33

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/23 15:33

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/06/23 15:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	328,315 百万円	338,132 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	15,727 百万円	14,755 百万円
(うち非支配株主持分)	(15,727 百万円)	(14,755 百万円)

2016/06/23 15:33