有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券…時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券…主として償却原価法 (利息法)
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2
項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応
じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② デリバティブ取引
スワップ取引…時価法
③ たな卸資産
商品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…主として先入先出法による原価法