建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 平成16年12月から建物の一部を賃借しており、賃借料は416百万円であります。
2 上記(注)1以外に、土地及び建物の一部を賃借している賃借料は4,125百万円であります。

2018/06/22 15:45

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物構築物	…2～47年…3～45年
車両運搬具器具備品	…2年…2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	33	百万円
車両運搬具	1	〃	0	〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	125	百万円	124	百万円
器具及び備品	15	〃	15	〃

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …2～47年
車両運搬具 …2～8年
器具及び備品 …2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。
⑤ 繰延資産
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2018/06/22 15:45