繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/11/09 15:31

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計 年度の期間費用としております。
なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/11/09 15:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	19,499	百万円	21,540	百万円
繰延税金負債合計	1,671	〃	1,611	〃
繰延税金資産の純額	36,919	〃	33,921	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2021/11/09 15:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	20,791	百万円	23,050	百万円
繰延税金負債合計	5,864	〃	6,666	〃
繰延税金資産の純額	36,089	〃	33,835	〃

(注)1 評価性引当額が40,051百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額41,112百万円の減少、利息返還損失引当金に係る評価性引当額2,970百万円の減少などによるものであります。

2021/11/09 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
資産の部については、流動資産が94億1千9百万円の減少、固定資産が100億9千9百万円の減少となり、資産合計では195億1千8百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(412億8千2百万円)、割賦売掛金(119億8千5百万円)の増加、銀行業貸出金(483億3千1百万円)などの減少であります。固定資産の主な減少内容は、投資有価証券(30億8千2百万円)、繰延税金資産(22億8千2百万円)、器具備品(20億円)などであります。
(負債の部)

2021/11/09 15:31

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

<新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り>当社グループは、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク](13)新型コロナウイルスについて ②新型コロナウイルスの業容・業績への影響について」に記載のとおり、2021年3月期において、営業収益の減少、貸倒関連費用の増加、電算機費や広告宣伝費の減少などの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、貸倒引当金の算定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末以降連結財務諸表作成までに入手可能であった4月以降の貸倒れ等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
なお、その見積りの不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降に業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/11/09 15:31

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/11/09 15:31