繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 296億7700万
- 2021年9月30日 -8.04%
- 272億9200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2021/11/12 12:50
資産の部については、流動資産が101億9千9百万円の減少、固定資産が27億9千1百万円の減少となり、資産合計では129億9千万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金(121億6千1百万円)、営業貸付金(35億1千6百万円)などの減少、割賦売掛金(39億3千4百万円)などの増加であります。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産(23億8千4百万円)などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で7億5千8百万円の減少となりました。
(負債の部) - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/11/12 12:50
<連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用>当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
<新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り>前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「2 貸倒引当金」及び「3 債務保証損失引当金」の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響に関する仮定について重要な変更はありません。