のれん
連結
- 2022年3月31日
- 12億5200万
- 2023年3月31日 -41.37%
- 7億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)報告セグメントに配分されていない本社等に係る減損損失であります。2023/06/23 11:38
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。2023/06/23 11:38 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2023/06/23 11:38
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 △249.4 % △1.6 % のれん償却額 1.0 % 0.3 % 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 △10.5 % △3.3 %
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳2023/06/23 11:38
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 △121.7 % ― % のれん償却額 0.5 % ― % 受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 0.2 % ― %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/23 11:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。2023/06/23 11:38
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な償却年数は次のとおりであります。2023/06/23 11:38
(3) リース資産のれん …15年 自社利用のソフトウエア …社内における利用可能期間(5~10年)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産