有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

9 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債
通貨関連
ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建の借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金に対して、通貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。