有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、2名を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査等委員は2名選任されており、2名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さらに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の3に基づく調査権限を有する選定監査等委員に選定しております。なお、福元一雄氏は、経理部門での長年の経験を有しており、秋山卓司氏は、公認会計士として豊富な経験があり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査等委員(社外)	石川 昌秀	16	16	100%
常勤監査等委員	福元 一雄	16	16	100%
監査等委員(社外)	秋山 卓司	16	16	100%

監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下に設定した上で、監査計画を策定しております。
○グループ・ガバナンス態勢の整備・運用状況
○リスク管理態勢の周知と質的向上への対応状況
○内部監査の質的向上への対応と定着状況
○内部通報制度の運用状況
○法令違反、内部通報、違例事態及び内部監査指摘事項等への対応状況
○利息返還損失引当金及び貸倒引当金等への対応状況
監査等委員は監査計画等に基づき、主に以下の活動を行っております。
○取締役会、各委員会及び経営関連会議への出席
○代表取締役、取締役、役付執行役員との意見交換
○重要な決裁書類等の閲覧
○監査計画に基づく本社及び事業所並びに子会社の業務及び財産の状況の調査
○主要な子会社の代表取締役及び常勤監査役等との意見交換
○会計監査人との連携、会計監査報告の聴取及び意見交換
○内部監査部門との連携、内部監査結果の聴取及び意見交換
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
イ.内部監査
監査部は、19名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を代表取締役に加えて、取締役会及び監査等委員会に対しても定期的に報告しております。
さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:松崎 雅則
指定有限責任社員 業務執行社員:田嶋 大士
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12 名
会計士補等 9 名
その他 26 名
ホ.監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するとの方針に基づき、独立性、監査品質等の観点から、会計監査人の適否について検討しました。その結果、再任が相当であると判断しました。
ヘ.監査公認会計士等の評価を行った旨及びその内容
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための項目を定め、会計監査人の活動内容等について、取締役、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、会計監査人の評価を行いました。その結果、再任が相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	122,000	1,200	119,000	―
連結子会社	22,500	―	22,500	―
計	144,500	1,200	141,500	―

※非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	3,780	2,200	4,263	2,400
連結子会社	14,788	464	17,892	285
計	18,569	2,664	22,155	2,685

※非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計に対する知識を深める研修業務を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計に対する知識を深める研修業務を委託し、対価を支払っております。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積り額の算出根拠等を確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。