有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
<「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更>「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が37,632百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36,068百万円増加しており、また「固定負債」の「繰延税金負債」が1,564百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計、負債合計
及び負債純資産合計がそれぞれ1,564百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
<損益計算書関係>前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました営業外費用の「保険解約損」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」95百万円は、「保険解約損」16百万円、「その他」79百万円として組み替えております。