有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
<貸借対照表関係>前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しいたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「原材料及び貯蔵品」47百万円、「その他」3,115百万円は、「その他」3,162百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「電話加入権」36百万円、「その他」1百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。
<損益計算書関係>前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「保険解約損」11百万円、「その他」5百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
<「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更>「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日)における「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に改正後の不良債権の状況に関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の営業貸付金の不良債権の状況に関する注記において、「破綻先債権」として表示していた552百万円は「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」552百万円、「延滞債権」として表示していた22,405百万円は「危険債権」22,405百万円、「3ヵ月以上延滞債権」として表示していた2,341百万円は「三月以上延滞債権」2,341百万円としてそれぞれ組み替えております。
<収益認識に関する会計基準等の適用>「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、財務諸表に「収益認識関係」注記を記載しております。