有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業(サービサー事業)などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式及び組合出資金等を純投資目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建であるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金等に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入及び外貨建社債に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建負債等に係る為替リスクについても、原則として、通貨スワップ取引によりヘッジしております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。
連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主たる金融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。
市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)への想定影響額は次のとおりです。但し、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。

	2021年3月31日	2022年3月31日
	(百万円)	(百万円)
1ベーシス・ポイント高かった場合	0	△47
1ベーシス・ポイント低かった場合	△34	2

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミットメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 営業貸付金	977,152
貸倒引当金	△44,772
利息返還損失引当金(債権放棄額)	△4,991
	927,388	1,206,513	279,124
(2) 割賦売掛金	79,423
貸倒引当金	△4,451
割賦利益繰延	△28
	74,943	93,875	18,931
(3) 買取債権	8,477
貸倒引当金	△2,633
	5,843	5,843	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	0	0	―
資産計	1,008,176	1,306,232	298,055
(1) 1年内償還予定の社債及び社債	209,560	210,805	1,245
(2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	378,848	377,260	△1,587
負債計	588,408	588,065	△342
デリバティブ取引(※3)	(72)	(72)	―

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	2021年3月31日
	(百万円)
① 非上場株式	1,206
② 投資事業組合出資金	0
合 計	1,207

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 営業貸付金	975,282
貸倒引当金	△44,322
利息返還損失引当金(債権放棄額)	△9,500
	921,460	1,215,480	294,020
(2) 割賦売掛金	88,640
貸倒引当金	△4,656
割賦利益繰延	△25
	83,958	104,654	20,695
(3) 買取債権	7,988
貸倒引当金	△2,062
	5,925	5,925	―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	0	0	―
資産計	1,011,344	1,326,060	314,716
(1) 1年内償還予定の社債及び社債	177,730	177,870	140
(2) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	352,328	351,060	△1,267
負債計	530,058	528,931	△1,126
デリバティブ取引(※3)	(42)	(42)	―

(※1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	2022年3月31日
	(百万円)
① 非上場株式	1,238
② 投資事業組合出資金	0
合 計	1,238

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	83,323	―	―	―	―	―
営業貸付金(※1)(※2)	177,927	172,794	167,214	162,694	158,967	93,067
割賦売掛金(※1)(※2)	14,240	13,605	13,605	13,605	13,605	3,158
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	275,492	186,400	180,819	176,300	172,572	96,226

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	74,242	―	―	―	―	―
営業貸付金(※1)(※2)	179,868	170,819	165,181	160,426	156,637	100,611
割賦売掛金(※1)(※2)	15,465	14,788	14,788	14,788	14,788	4,415
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
国債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	269,576	185,607	179,970	175,214	171,425	105,027

(※1) 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権(前連結会計年度:49,239百万円、当連結会計年度:49,060百万円)等は含まれておりません。
(※2) 営業貸付金及び割賦売掛金のうちクレジットカード事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	15,992	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	5,000	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債及び社債	53,760	58,760	28,440	48,600	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	69,416	85,654	74,480	74,572	64,725	10,000
リース債務	354	168	61	9	―	―
合計	144,523	144,582	102,981	123,181	74,725	20,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	15,284	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	24,999	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債及び社債	58,720	31,860	57,150	10,000	20,000	―
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	94,429	83,162	84,812	64,825	5,100	20,000
リース債務	170	63	11	0	―	―
合計	193,604	115,085	141,973	74,825	25,100	20,000

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	0	―	―	0
資産計	0	―	―	0
デリバティブ取引
金利関連	―	42	―	42
負債計	―	42	―	42

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
営業貸付金	―	―	1,215,480	1,215,480
割賦売掛金	―	―	104,654	104,654
買取債権	―	―	5,925	5,925
資産計	―	―	1,326,060	1,326,060
1年内償還予定の社債及び社債	―	177,870	―	177,870
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	―	351,060	―	351,060
負債計	―	528,931	―	528,931

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
営業貸付金及び割賦売掛金
営業貸付金及び割賦売掛金は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。なお、一部連結子会社の営業貸付金及び個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね1年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しております。
買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利金合計(金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる社債については、スワップ後のレートによる元利金合計)を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金合計(金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計)を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。