有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、包括信用購入あっせん事業(クレジットカード事業)、個別信用購入あっせん事業(信販事業)、信用保証事業、債権管理回収事業(サービサー事業)、銀行業などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行や債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金、銀行業貸出金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式、債券及び組合出資金等を満期保有目的、純投資目的で保有しているほか、一部連結子会社では売買目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、債権流動化等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建であるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入及び外貨建社債に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建負債等に係る為替リスクについても、原則として、通貨スワップ取引によりヘッジしております。
株式、債券等の有価証券については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。
連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主たる金融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。
市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)への想定影響額は以下のとおりです。但し、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。

	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	(百万円)	(百万円)
1ベーシス・ポイント高かった場合	△31	94
1ベーシス・ポイント低かった場合	31	△94

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミットメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 現金及び預金	119,835	119,835	―
(2) 営業貸付金	877,427
貸倒引当金	△35,552
利息返還損失引当金(債権放棄額)	△15,800
	826,074	1,013,113	187,039
(3) 銀行業貸出金	64,582
貸倒引当金	△771
	63,811	71,937	8,126
(4) 割賦売掛金	22,295
貸倒引当金	△1,868
割賦利益繰延	△86
	20,339	26,560	6,221
(5) 買取債権	8,473
貸倒引当金	△2,399
	6,074	6,074	―
(6) 有価証券、商品有価証券
及び投資有価証券
① 売買目的有価証券	1,804	1,804	―
② 満期保有目的の債券	3,123	3,162	39
③ その他有価証券	8,058	8,058	―
資産計	1,049,121	1,250,547	201,426
(1) 短期借入金	32,850	32,850	―
(2) 銀行業預金	79,248	79,251	3
(3) 1年内償還予定の社債及び社債	203,313	205,216	1,902
(4) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	410,690	411,779	1,089
負債計	726,102	729,097	2,995
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	303	303	―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	303	303	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1) 現金及び預金	87,506	87,506	―
(2) 営業貸付金	902,150
貸倒引当金	△37,585
利息返還損失引当金(債権放棄額)	△13,800
	850,765	1,101,321	250,556
(3) 銀行業貸出金	56,575
貸倒引当金	△890
	55,684	60,789	5,104
(4) 割賦売掛金	28,393
貸倒引当金	△2,560
割賦利益繰延	△64
	25,767	34,216	8,448
(5) 買取債権	10,709
貸倒引当金	△2,487
	8,221	8,221	―
(6) 有価証券、商品有価証券
及び投資有価証券
① 売買目的有価証券	692	692	―
② 満期保有目的の債券	4,204	4,142	△62
③ その他有価証券	58	58	―
資産計	1,032,902	1,296,949	264,046
(1) 短期借入金	18,286	18,286	―
(2) 銀行業預金	63,875	63,875	―
(3) 1年内償還予定の社債及び社債	209,758	212,041	2,282
(4) 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金	420,525	422,250	1,725
負債計	712,445	716,453	4,007
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
(2) ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金については、残存期間が短期(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 営業貸付金、(3) 銀行業貸出金及び(4) 割賦売掛金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部連結子会社の個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね1年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
(5) 買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 有価証券、商品有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。一部債券について、短期間で償還されることから時価は帳簿価額と近似しており、償却原価法による帳簿価額を時価としております。また、譲渡性預金は期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 銀行業預金
満期が1年未満の預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期が1年超の預金については元利金合計を、市場金利により割り引いた現在価値を時価としております。
(3) 1年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利金合計(金利スワップの特例処理の対象となる社債については、スワップ後のレートによる元利金合計)を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金については、元利金合計(金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計)を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等の連結貸借対照表計上額

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	(百万円)	(百万円)
① 非上場株式(※1)(※2)	1,130	1,149
② 投資事業組合出資金(※1)(※3)	155	94
合 計	1,286	1,244

(※1) これらは金融商品時価情報の「資産 (6)有価証券、商品有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(※2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	119,835	―	―	―	―	―
営業貸付金(※1)(※2)	216,782	172,672	154,709	147,369	144,367	8,607
銀行業貸出金	35,486	3,267	4,431	5,093	6,084	10,217
割賦売掛金(※1)(※2)	4,808	4,108	4,108	4,108	4,108	128
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 (国債)	―	601	286	―	339	1,895
② その他有価証券のうち 満期があるもの
国債	―	―	―	58	―	―
その他	8,000	―	―	―	―	―
合計	384,913	180,650	163,536	156,630	154,899	20,849

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	87,506	―	―	―	―	―
営業貸付金(※1)(※2)	167,077	164,284	162,203	159,581	157,412	51,280
銀行業貸出金	33,257	2,721	4,009	4,472	5,310	6,804
割賦売掛金(※1)(※2)	5,850	5,320	5,341	5,341	5,341	42
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 (国債)	545	261	533	307	17	2,539
② その他有価証券のうち 満期があるもの
国債	―	―	58	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	294,238	172,588	172,146	169,703	168,082	60,666

(※1) 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権(前連結会計年度:25,170百万円、当連結会計年度:34,336百万円)等は含まれておりません。
(※2) 営業貸付金及び割賦売掛金のうち包括信用購入あっせん事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	32,850	―	―	―	―	―
銀行業預金	79,248	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債及び社債	35,422	18,350	25,000	25,000	31,540	68,000
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	113,340	91,527	82,027	74,833	48,961	―
リース債務	434	342	245	181	58	―
合計	261,296	110,219	107,273	100,014	80,560	68,000

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
短期借入金	18,286	―	―	―	―	―
銀行業預金	63,875	―	―	―	―	―
1年内償還予定の社債及び社債	16,700	25,000	45,020	31,222	41,816	50,000
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	103,758	102,668	118,821	75,312	19,965	―
リース債務	372	276	211	87	11	―
合計	202,991	127,944	164,052	106,622	61,793	50,000