有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 三菱UFJ信託銀行㈱及び㈱三菱東京UFJ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
2 ㈱三菱東京UFJ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 公益財団法人家計経済研究所は家計経済の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的
に勘案の上決定しております。
(2) 前連結会計年度における丸糸殖産㈱の不動産の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一
度交渉の上、賃借料金額を決定しております。
(3) 前連結会計年度におけるジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定し
ております。
(4) 前連結会計年度において、丸糸殖産㈱及びジェイ・エル・エイ㈱は平成25年11月30日に関連当事者のう
ち役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)には該当しな
くなったため、取引金額は平成25年11月30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、被所有割合
及び期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の割合及び残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱三菱東京UFJ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
(2) ジェイ・エル・エイ㈱は、平成25年11月30日に関連当事者のうち役員及びその近親者が議決権の過半数
を所有している会社(当該会社の子会社を含む)には該当しなくなったため、取引金額は平成25年11月
30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の残高
を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 324,279 | 信託銀行業 | 直接(2.01%) | 借入 | 資金の借入 | 借入 71,700 | 短期借入金 | 35,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,020 | |||||||||
| 返済 83,170 | ||||||||||
| 長期借入金 | 72,438 | |||||||||
| 利息の支払 | 3,536 | 流動負債の その他 | 90 | |||||||
| ㈱三菱東京 UFJ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,711,958 | 銀行業 | ─ | 借入 | 資金の借入 | 借入 56,004 | 短期借入金 | 6,000 | |
| 1年内返済 予定の長期借入金 | 9,850 | |||||||||
| 返済 70,936 | ||||||||||
| 長期借入金 | 32,618 | |||||||||
| 利息の支払 | 1,177 | 流動負債の その他 | 49 | |||||||
| 債務保証 | 同社無担保ローンに対する信用保証料の受取 | 13,401 | 流動資産の その他 | 3,660 | ||||||
| 同社無担保ローンに対する保証債務残高 | 466,488 | ─ | ─ |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | 三菱UFJ 信託銀行㈱ | 東京都 千代田区 | 324,279 | 信託銀行業 | 直接(2.01%) | 借入 | 資金の借入 | 借入 103,220 | 短期借入金 | 15,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,730 | |||||||||
| 返済 103,220 | ||||||||||
| 長期借入金 | 100,328 | |||||||||
| 利息の支払 | 2,855 | 流動負債の その他 | 47 | |||||||
| ㈱三菱東京 UFJ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,711,958 | 銀行業 | ─ | 借入 | 資金の借入 | 借入 34,600 | 長期借入金 | 42,218 | |
| 返済 40,850 | ||||||||||
| 利息の支払 | 750 | 流動負債の その他 | ― | |||||||
| 債務保証 | 同社無担保ローンに対する信用保証料の受取 | 16,344 | 流動資産の その他 | 4,518 | ||||||
| 同社無担保ローンに対する保証債務残高 | 517,624 | ─ | ― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 三菱UFJ信託銀行㈱及び㈱三菱東京UFJ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
2 ㈱三菱東京UFJ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその他近親者 | 木下恭輔 | ─ | ─ | 公益財団法人家計経済研究所理事長 | ─ | ─ | 寄付 | 50 | ─ | ─ |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 丸糸殖産㈱ | 大阪市 浪速区 | 68 | 土地、建物の管理、売買、賃貸並びに斡旋、仲介 | 直接(17.45%) | 不動産の 賃借 | 地代家賃の支払 | 143 | 差入保証金 | 184 |
| 間接(2.47%) | ||||||||||
| ジェイ・エル・エイ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 不動産関連事業及び店舗設計・施工業、ビル総合メンテナンス業 | ― | 店舗の 設計・施工 | 設備購入 経費支払 | 727 | 流動負債のその他 | 173 | |
| 不動産の 賃借 | 地代家賃の支払 | 276 | ─ | ─ | ||||||
| 敷金保証金差入 | 差入 9 | 差入保証金 | 355 | |||||||
| 返還 4 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその他近親者 | 木下恭輔 | ─ | ─ | 公益財団法人家計経済研究所理事長 | ─ | ─ | 寄付 | 50 | ─ | ─ |
(注)1 上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 公益財団法人家計経済研究所は家計経済の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的
に勘案の上決定しております。
(2) 前連結会計年度における丸糸殖産㈱の不動産の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一
度交渉の上、賃借料金額を決定しております。
(3) 前連結会計年度におけるジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定し
ております。
(4) 前連結会計年度において、丸糸殖産㈱及びジェイ・エル・エイ㈱は平成25年11月30日に関連当事者のう
ち役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)には該当しな
くなったため、取引金額は平成25年11月30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、被所有割合
及び期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の割合及び残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱三菱東京 UFJ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,711,958 | 銀行業 | ― | 借入 | 資金の借入 | 借入 1,462 | 短期借入金 | 1,120 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,680 | |||||||||
| 返済 1,939 | ||||||||||
| 長期借入金 | 4,800 | |||||||||
| 利息の支払 | 616 | 流動負債のその他 | 97 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱三菱東京 UFJ銀行 | 東京都 千代田区 | 1,711,958 | 銀行業 | ― | 借入 | 資金の借入 | 借入 19,657 | 短期借入金 | 4,110 |
| 返済 24,971 | 長期借入金 | 6,606 | ||||||||
| 利息の支払 | 620 | 流動負債のその他 | 60 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱三菱東京UFJ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ジェイ・エル・エイ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 不動産関連事業及び店舗設計・施工業、ビル総合メンテナンス業 | ― | 不動産の 賃借 | 地代家賃の支払 | 19 | ― | ― |
| 敷金 保証金 返還 | 返還 7 | 差入 保証金 | 21 |
(注)1 上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
(2) ジェイ・エル・エイ㈱は、平成25年11月30日に関連当事者のうち役員及びその近親者が議決権の過半数
を所有している会社(当該会社の子会社を含む)には該当しなくなったため、取引金額は平成25年11月
30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、期末残高は当該関連当事者でなくなった時点の残高
を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。