有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 15:09
【資料】
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【項目】
140項目
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社三菱UFJ
信託銀行㈱
東京都 千代田区324,279信託銀行業直接(2.01%)借入資金の借入借入
44,630
短期借入金13,000
1年内返済予定の長期借入金47,170
返済
44,630
長期借入金101,358
利息の支払3,951流動資産のその他5
流動負債のその他170
㈱三菱東京
UFJ銀行
東京都
千代田区
1,711,958銀行業借入資金の借入借入
31,064
短期借入金16,432
1年内返済
予定の長期借入金
37,118
返済
31,064
長期借入金9,850
利息の支払1,506流動負債の
その他
76
債務保証同社無担保ローンに対する信用保証料の受取12,017流動資産の
その他
3,008
同社無担保ローンに対する保証債務残高398,004


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社三菱UFJ
信託銀行㈱
東京都 千代田区324,279信託銀行業直接(2.01%)借入資金の借入借入
71,700
短期借入金35,600
1年内返済予定の長期借入金42,020
返済
83,170
長期借入金72,438
利息の支払3,536流動負債の
その他
90
㈱三菱東京
UFJ銀行
東京都
千代田区
1,711,958銀行業借入資金の借入借入
56,004
短期借入金6,000
1年内返済
予定の長期借入金
9,850
返済
70,936
長期借入金32,618
利息の支払1,177流動負債の
その他
49
債務保証同社無担保ローンに対する信用保証料の受取13,401流動資産の
その他
3,660
同社無担保ローンに対する保証債務残高466,488

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1 三菱UFJ信託銀行㈱及び㈱三菱東京UFJ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
2 ㈱三菱東京UFJ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその他近親者木下恭輔公益財団法人家計経済研究所理事長寄付50
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)丸糸殖産㈱大阪市 浪速区68土地、建物の管理、売買、賃貸並びに斡旋、仲介直接(17.45%)不動産の
賃借
地代家賃の支払215差入保証金184
間接(2.47%)
ジェイ・エル・エイ㈱東京都
千代田区
100不動産関連事業及び店舗設計・施工業、ビル総合メンテナンス業店舗の
設計・施工
設備購入
経費支払
956流動負債のその他234
不動産の
賃借
地代家賃の支払419
敷金保証金返還6差入保証金349
社有社宅の売却売却代金
13
売却損
22
マルイト㈱大阪市 浪速区100宅地、ビル、マンションの開発と賃貸直接(8.01%)株式の売却売却代金
1,681
売却益
500

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の名称
又は氏名
所在地資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその他近親者木下恭輔公益財団法人家計経済研究所理事長寄付50
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)丸糸殖産㈱大阪市 浪速区68土地、建物の管理、売買、賃貸並びに斡旋、仲介直接(17.45%)不動産の
賃借
地代家賃の支払143差入保証金184
間接(2.47%)
ジェイ・エル・エイ㈱東京都
千代田区
100不動産関連事業及び店舗設計・施工業、ビル総合メンテナンス業店舗の
設計・施工
設備購入
経費支払
727流動負債のその他173
不動産の
賃借
地代家賃の支払276
敷金保証金差入差入差入保証金355
9
返還
4

(注)1 上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 公益財団法人家計経済研究所は家計経済の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的
に勘案の上決定しております。
(2) 丸糸殖産㈱の不動産の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料金額
を決定しております。
(3) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
前連結会計年度における社有社宅の売却価格の算定については、入札方式により決定しております。
(4) 前連結会計年度におけるマルイト㈱への株式(ジェイ・エル・エイ㈱及びアコムレンタル㈱)の売却価格
の算定は、独立した第三者による価格評価を勘案の上決定しております。
(5) 丸糸殖産㈱及びジェイ・エル・エイ㈱は、平成25年11月30日に関連当事者のうち役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)には該当しなくなったため、取引金額
は、平成25年11月30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、また、被所有割合及び期末残高
は、当該関連当事者でなくなった時点の割合及び残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
同一の親会社を持つ会社㈱三菱東京
UFJ銀行
東京都
千代田区
1,711,958銀行業借入資金の借入借入
1,462
短期借入金1,120
1年内返済予定の長期借入金7,680
返済
1,939
長期借入金4,800
利息の支払616流動負債のその他97

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱三菱東京UFJ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェイ・エル・エイ㈱東京都
千代田区
100不動産関連事業及び店舗設計・施工業、ビル総合メンテナンス業不動産の
賃借
地代家賃の支払35
敷金
保証金
返還
返還
1
差入
保証金
28

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
関連当事者
との関係
取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)ジェイ・エル・エイ㈱東京都
千代田区
100不動産関連事業及び店舗設計・施工業、ビル総合メンテナンス業不動産の
賃借
地代家賃の支払19
敷金
保証金
返還
返還
7
差入
保証金
21

(注)1 上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
(2) ジェイ・エル・エイ㈱は、平成25年11月30日に関連当事者のうち役員及びその近親者が議決権の過半数
を所有している会社(当該会社の子会社を含む)には該当しなくなったため、取引金額は、平成25年11
月30日までの当該関連当事者であった期間の金額を、また、期末残高は、当該関連当事者でなくなった
時点の残高を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社の名称:㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
親会社が発行する有価証券が上場されている金融商品取引所:
東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

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