有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,307	百万円	21,023	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	〃	△3,794	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	20,307	〃	17,228	〃
勤務費用	1,167	〃	1,247	〃
利息費用	145	〃	174	〃
数理計算上の差異の発生額	△69	〃	636	〃
退職給付の支払額	△516	〃	△405	〃
その他	△11	〃	98	〃
退職給付債務の期末残高	21,023	〃	18,980	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	18,932	百万円	21,831	百万円
期待運用収益	580	〃	679	〃
数理計算上の差異の発生額	1,963	〃	2,067	〃
事業主からの拠出額	895	〃	879	〃
退職給付の支払額	△516	〃	△405	〃
その他	△25	〃	59	〃
年金資産の期末残高	21,831	〃	25,111	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,895	百万円	18,795	百万円
年金資産	△21,831	〃	△25,111	〃
	△935	〃	△6,315	〃
非積立型制度の退職給付債務	127	〃	184	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△808	〃	△6,131	〃
退職給付に係る負債	220	〃	343	〃
退職給付に係る資産	△1,028	〃	△6,474	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△808	〃	△6,131	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,167	百万円	1,247	百万円
利息費用	145	〃	174	〃
期待運用収益	△580	〃	△679	〃
数理計算上の差異の費用処理額	921	〃	△641	〃
臨時に支払った割増退職金	69	〃	14	〃
その他	△16	〃	―	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,708	〃	115	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	百万円	767	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,984	百万円	2,751	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内株式	20	%	18	%
国内債券	17	%	17	%
外国株式	20	%	15	%
外国債券	9	%	10	%
オルタナティブ投資	16	%	18	%
保険一般勘定	9	%	9	%
その他	9	%	13	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主に0.56	%	主に0.74	%
長期期待運用収益率	主に3.00	%	主に3.00	%
予想昇給率	主に6.50	%	主に6.50	%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度243百万円、当連結会計年度259百万円でありました。