有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,474	百万円	22,030	百万円
勤務費用	1,363	〃	1,449	〃
利息費用	43	〃	93	〃
数理計算上の差異の発生額	933	〃	203	〃
退職給付の支払額	△778	〃	△1,083	〃
その他	△4	〃	△63	〃
退職給付債務の期末残高	22,030	〃	22,631	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	24,640	百万円	25,831	百万円
期待運用収益	747	〃	780	〃
数理計算上の差異の発生額	280	〃	378	〃
事業主からの拠出額	941	〃	973	〃
退職給付の支払額	△778	〃	△1,083	〃
その他	0	〃	△25	〃
年金資産の期末残高	25,831	〃	26,856	〃

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,757	百万円	22,296	百万円
年金資産	△25,831	〃	△26,856	〃
	△4,074	〃	△4,559	〃
非積立型制度の退職給付債務	272	〃	334	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,801	〃	△4,224	〃
退職給付に係る負債	272	〃	334	〃
退職給付に係る資産	△4,074	〃	△4,559	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,801	〃	△4,224	〃

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,363	百万円	1,449	百万円
利息費用	43	〃	93	〃
期待運用収益	△747	〃	△780	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△284	〃	△103	〃
臨時に支払った割増退職金	41	〃	103	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	416	〃	762	〃

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△940	百万円	68	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△871	百万円	△803	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内株式	23	%	23	%
国内債券	24	%	23	%
外国株式	16	%	16	%
外国債券	9	%	8	%
オルタナティブ投資	19	%	18	%
保険一般勘定	4	%	5	%
その他	5	%	7	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に0.15	%	主に0.09	%
長期期待運用収益率	主に3.00	%	主に3.00	%
予想昇給率	主に6.50	%	主に6.50	%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度282百万円でありました。