有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・包括信用購入あっせん事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・包括信用購入あっせん事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・包括信用購入あっせん事業」、「信用保証事業」、「海外における金融事業」、「債権管理回収事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首においてのれんの金額を変更したことに伴い、事業セグメントののれんの金額を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外における金融事業」のセグメント利益が2億4千2百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を
含んでおります。
2 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を
含んでおります。
2 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)報告セグメントに配分されていない個別信用購入あっせん事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・包括信用購入あっせん事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・包括信用購入あっせん事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・包括信用購入あっせん事業」、「信用保証事業」、「海外における金融事業」、「債権管理回収事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首においてのれんの金額を変更したことに伴い、事業セグメントののれんの金額を同様に変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外における金融事業」のセグメント利益が2億4千2百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| ローン・ 包括信用購入あっせん事業 | 信用保証 事業 | 海外における金融事業 | 債権管理 回収事業 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 126,379 | 29,707 | 39,297 | 6,538 | 201,923 | 316 | 202,240 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | △151 | 7 | △144 | 3 | △141 |
| 計 | 126,379 | 29,707 | 39,145 | 6,546 | 201,779 | 319 | 202,099 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △3,323 | 7,605 | 9,411 | 628 | 14,321 | △19 | 14,302 |
| セグメント資産 | 739,020 | 27,826 | 194,455 | 7,267 | 968,569 | 47,943 | 1,016,513 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,473 | 176 | 482 | 15 | 2,147 | 6 | 2,154 |
| のれん償却額 | ― | 1,835 | 283 | ― | 2,118 | ― | 2,118 |
| 貸倒費用(注)2 | 17,811 | 13,408 | 9,173 | 1,902 | 42,296 | ― | 42,296 |
| 利息返還損失引当金繰入額 | 45,493 | ― | ― | ― | 45,493 | ― | 45,493 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,989 | 3,023 | 1,145 | 2 | 8,161 | ― | 8,161 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を
含んでおります。
2 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| ローン・ 包括信用購入あっせん事業 | 信用保証 事業 | 海外における金融事業 | 債権管理 回収事業 | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 128,725 | 40,992 | 42,956 | 6,533 | 219,207 | 82 | 219,289 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | △16 | 2 | △14 | 214 | 200 |
| 計 | 128,725 | 40,992 | 42,939 | 6,535 | 219,192 | 296 | 219,489 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △8,364 | 11,125 | 10,156 | 746 | 13,664 | 208 | 13,872 |
| セグメント資産 | 768,132 | 30,028 | 224,722 | 6,727 | 1,029,610 | 78,526 | 1,108,136 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,464 | 772 | 583 | 13 | 3,834 | 0 | 3,834 |
| のれん償却額 | ― | 984 | ― | ― | 984 | ― | 984 |
| 貸倒費用(注)2 | 23,165 | 18,678 | 10,580 | 1,292 | 53,716 | ― | 53,716 |
| 利息返還損失引当金繰入額 | 49,859 | ― | ― | ― | 49,859 | ― | 49,859 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,533 | 854 | 731 | 12 | 4,132 | ― | 4,132 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を
含んでおります。
2 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 営業収益 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 報告セグメント計 | 201,779 | 219,192 |
| 「その他」の区分の営業収益 | 319 | 296 |
| セグメント間取引消去 | △10 | △221 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 151 | 21 |
| 連結財務諸表の営業収益 | 202,240 | 219,289 |
| 利益 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 報告セグメント計 | 14,321 | 13,664 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △19 | 208 |
| セグメント間取引消去 | 252 | 209 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | △221 | △8 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 14,333 | 14,073 |
| 資産 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 報告セグメント計 | 968,569 | 1,029,610 |
| 「その他」の区分の資産 | 47,943 | 78,526 |
| セグメント間消去 | △35,206 | △33,112 |
| 本社資産 | 173,035 | 112,722 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | 861 | 2,622 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 1,155,203 | 1,190,368 |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 前連結 会計年 度 (百万円) | 当連結 会計年 度 (百万円) | 前連結 会計年 度 (百万円) | 当連結 会計年 度 (百万円) | 前連結 会計年 度 (百万円) | 当連結 会計年 度 (百万円) | 前連結 会計年 度 (百万円) | 当連結 会計年 度 (百万円) | |
| 減価償却費 | 2,147 | 3,834 | 6 | 0 | △27 | △26 | 2,126 | 3,808 |
| のれん償却額 | 2,118 | 984 | ― | ― | ― | ― | 2,118 | 984 |
| 貸倒費用 | 42,296 | 53,716 | ― | ― | △343 | 111 | 41,953 | 53,828 |
| 利息返還損失引当金繰入額 | 45,493 | 49,859 | ― | ― | ― | ― | 45,493 | 49,859 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,161 | 4,132 | ― | ― | 292 | 100 | 8,454 | 4,232 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| 日本 (百万円) | 海外 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 162,922 | 39,317 | 202,240 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| 日本 (百万円) | 海外 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 176,298 | 42,990 | 219,289 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| ローン・包括信用購入あっせん事業 | 信用保証 事業 | 海外における金融事業 | 債権管理回収事業 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 24 | ― | 24 |
(注)報告セグメントに配分されていない個別信用購入あっせん事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| ローン・包括信用購入あっせん事業 | 信用保証 事業 | 海外における金融事業 | 債権管理回収事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 当期償却額 | ― | 1,835 | 283 | ― | ― | ― | 2,118 |
| 当期末残高 | ― | 8,428 | 2,436 | ― | ― | ― | 10,865 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| ローン・包括信用購入あっせん事業 | 信用保証 事業 | 海外における金融事業 | 債権管理回収事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 当期償却額 | ― | 984 | ― | ― | ― | ― | 984 |
| 当期末残高 | ― | 7,443 | ― | ― | ― | ― | 7,443 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。