有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 15:45
【資料】
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【項目】
131項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントその他
(注)1
合計
ローン・
クレジット
カード事業
信用保証
事業
海外金融
事業
債権管理
回収事業
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益135,97156,41145,6067,159245,1470245,148
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
1212183196
135,97156,41145,6187,159245,160184245,344
セグメント利益又は損失(△)△93,3739,61412,640544△70,574184△70,389
セグメント資産824,73732,445215,3259,3501,081,85854,5211,136,380
その他の項目
減価償却費2,6211,030598124,2634,263
のれん償却額984984984
貸倒費用 (注)221,24933,18812,2801,81968,53868,538
利息返還損失引当金繰入額143,728143,728143,728
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,39251274922,6572,657

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
2 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
報告セグメントその他
(注)1
合計
ローン・
クレジット
カード事業
信用保証
事業
海外金融
事業
債権管理
回収事業
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益139,82665,17151,8956,560263,4530263,453
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
0124813381214
139,82665,29551,9046,560263,58681263,668
セグメント利益46,86417,80815,47861580,7668180,848
セグメント資産853,53236,143239,4928,8141,137,98349,7931,187,776
その他の項目
減価償却費2,6481,117672114,4494,449
のれん償却額984984984
貸倒費用 (注)228,63333,36114,1711,40477,57077,570
利息返還損失引当金繰入額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,06910058681,7651,765

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
2 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
営業収益前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
報告セグメント計245,160263,586
「その他」の区分の営業収益18481
セグメント間取引消去△183△206
親子会社間の会計処理統一等による調整額△12△8
連結財務諸表の営業収益245,148263,453

利益又は損失(△)前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
報告セグメント計△70,57480,766
「その他」の区分の利益18481
セグメント間取引消去97△48
親子会社間の会計処理統一等による調整額125141
連結財務諸表の営業利益又は損失(△)△70,16680,942

資産前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
報告セグメント計1,081,8581,137,983
「その他」の区分の資産54,52149,793
セグメント間消去△24,246△24,452
本社資産118,722118,886
親子会社間の会計処理統一等による調整額△1,925△1,359
連結財務諸表の資産合計1,228,9301,280,851


その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
(百万円)
当連結
会計年度
(百万円)
前連結
会計年度
(百万円)
当連結
会計年度
(百万円)
前連結
会計年度
(百万円)
当連結
会計年度
(百万円)
前連結
会計年度
(百万円)
当連結
会計年度
(百万円)
減価償却費4,2634,449△17△14,2464,448
のれん償却額984984984984
貸倒費用68,53877,570△0△068,53877,570
利息返還損失引当金繰入額143,728143,728
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,6571,7651474,8982,8046,663

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
日本
(百万円)
海外
(百万円)
合計
(百万円)
199,47945,669245,148

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
日本
(百万円)
海外
(百万円)
合計
(百万円)
211,47451,979263,453

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
ローン・
クレジット
カード事業
信用保証
事業
海外金融
事業
債権管理回収事業その他全社・消去合計
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
減損損失426426


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ローン・
クレジット
カード事業
信用保証
事業
海外金融
事業
債権管理回収事業その他全社・消去合計
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
当期償却額984984
当期末残高5,4745,474

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
ローン・
クレジット
カード事業
信用保証
事業
海外金融
事業
債権管理回収事業その他全社・消去合計
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
当期償却額984984
当期末残高4,0634,063


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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