有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生時に費用処理しております。
なお、未払消費税等は、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生時に費用処理しております。
なお、未払消費税等は、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。