有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、業績等を考慮し、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会において決定しております。また、監査等委員の報酬等の額については、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。なお、2020年3月期より常勤の取締役(監査等委員であるものを除く。)に対し、単年度業績と連動した業績連動報酬を新たに導入しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第40回定時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、同定時株主総会において、取締役監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議されております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の具体的な報酬の額については、指名・報酬委員会の結果に基づき取締役会で決議されております。
常勤の取締役(監査等委員であるものを除く。)の業績連動報酬に係る指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」(以下、「当期純利益」)であり、当該指標を選択した理由は、2018年3月期の中間配当まで無配が続いていたことに鑑み、まずは、常勤の取締役(監査等委員であるものを除く。)への単年度業績と連動した客観性・透明性のある報酬制度としたためです。また、業績連動報酬の額の決定方法は、当期純利益から将来における税負担の増加や特別損益等の特殊要因を考慮したうえで基本分配原資の基準となる当期純利益のレンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本分配原資に役位別の分配割合および取締役の個別評価に応じた掛率を乗じた金額を取締役会において決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は定めておりませんが、実績は基準となる当期純利益のレンジが300～400億円未満の基本分配原資3,000万円となっております。
指名・報酬委員会及び監査等委員会の構成・活動内容につきましては、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」における「(C)各種委員会 (a)指名・報酬委員会」及び「(B)監査等委員会」をご参照下さい。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外 取締役を除く。)	176	148	27	-	7
監査等委員 (社外取締役を除く。)	19	19	-	-	1
社外役員	37	37	-	-	4
合 計	233	205	27	-	12

(注) 1 使用人兼務取締役はおりません。
2 「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。