有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
利息返還損失引当金	56,741	86,200

当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を利息返還損失引当金として計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した利息返還損失引当金は86,200百万円、利息返還損失引当金繰入額は58,923百万円であります。
利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されております。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえて将来予測を行い、返還請求額を合理的に見積もっております。見積りにあたっては、主として、過去の返還請求件数と平均返還単価の実績からそれぞれの将来予測値を推測し、今後一定期間の返還請求額の予測値を算出しております。特に不確実性の高い請求見込件数の将来予測にあたっては、請求動向の異なる弁護士・司法書士事務所ごとにグルーピングし、そのグルーピングごとの過去実績から算出された請求実績率に、直近の環境分析や返還請求動向を踏まえて、将来の請求見込件数を算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
上記算出方法に記載の請求見込件数(弁護士・司法書士事務所ごとの将来の請求見込件数)及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値が主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である弁護士・司法書士事務所ごとの請求見込件数及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値は、過去実績から算出された請求実績率に直近の環境分析や返還請求動向分析を踏まえて算出していることから、見積りの不確実性を伴い、翌連結会計年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
2 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	78,328	78,370

当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上された貸倒引当金は78,370百万円であります。
貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が扱う無担保ローン債権・割賦債権は、「一般債権」と債権保全を目的とした「本社管理債権」に分類され、求償債権においては「本社管理債権」にのみ属します。
イ. 一般債権
無担保ローン債権は、主に信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた年間貸倒実績率を用いて算定を行っており、割賦債権は、年間貸倒実績率を用いて算定を行っております。
ロ. 本社管理債権
示談契約を締結している債権は、平均残存期間の貸倒実績率を用いて算定を行い、それ以外の債権は、回収率分を控除した全額を見積っております。
※「一般債権」、「本社管理債権」ともに、利息返還損失引当金と重複して計上されている先については、対象金額を貸倒引当金から減額しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
上記算出方法に記載の信用リスク管理モデルは、貸倒損失と相関性のある債権属性、取引内容等を総合的に評価し、顧客における将来の貸倒損失の発生確率を統計的手法によって数値化しており、当該数値に基づく分類が主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である信用リスク管理モデルに基づく分類は、継続的に見直しを行っております。なお、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	29,677	73,961

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は73,961百万円であります。
繰延税金資産は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。翌期以降3年間の中期経営計画の利益等を基礎として、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び過去の中期経営計画の達成状況などを勘案した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
将来減算一時差異のうち、利息返還損失引当金については、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえた返還請求額を合理的に見積もり、貸倒引当金および債務保証損失引当金については、過去の貸倒実績等を勘案し、解消額を見積もっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
将来課税所得は、中期経営計画の利益を基礎として算定しており、2022年4月以降、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束するという前提で策定したローン・クレジットカード事業における営業貸付金および割賦売掛金残高、信用保証事業における保証債務残高、海外金融事業における営業貸付金残高等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、景気や個人消費の低迷などに伴い当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性を想定しております。景気等の本格的回復はすぐには見込み難いものの、各種政策の効果等により2022年4月以降の個人消費は徐々に回復するという想定のもと、中期経営計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費用等の見通しを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経営環境等の変動、利息返還請求の増加、新型コロナウイルス感染症拡大、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。
(追加情報)
当社は過年度において、重要な税務上の欠損金の発生または繰越期限切れが発生しており、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業分類4に区分し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等をスケジューリングした結果、回収可能性があると認められた繰延税金資産を計上しておりました。当連結会計年度末において、当社グループの中期経営計画の期間である翌連結会計年度以降3年間は、一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に見積もることが可能となったことから、企業分類3に区分し、当該期間の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。