訂正有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を利息返還損失引当金として計上しております。
当社の連結財務諸表に計上された利息返還損失引当金は56,741百万円であります。
利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されております。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の過払利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえて将来予測を行い、返還請求額を合理的に見積もっております。見積りにあたっては、主として、過去の返還請求件数実績と平均返還単価実績から返還請求見込件数の将来予測値と平均返還単価の将来予測値を推測し、今後一定期間の年当たり返還請求予測値の合計として算出しております。特に不確実性の高い返還請求見込件数の将来予測にあたっては、主として、請求動向の異なる弁護士・司法書士事務所ごとにグルーピングし、過去実績から算出された弁護士・司法書士事務所ごとの請求実績率に、直近の環境分析や弁護士・司法書士事務所ごとの直近の返還請求動向を踏まえて、将来の請求見込件数を算出しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
上記算出方法に記載の返還請求見込件数(弁護士・司法書士事務所ごとの将来の請求見込件数)の将来予測値及び平均返還単価の将来予測値が主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
連結財務諸表計上額に重要な影響を与える仮定は弁護士・司法書士事務所ごとの請求見込件数の将来予測値及び平均返還単価の将来予測値であり、直近の環境分析や弁護士・司法書士事務所ごとの直近の返還請求動向分析を踏まえて過去実績に補正を加えていることから、当社の環境分析の予測や弁護士・司法書士事務所ごとの返還請求動向の予測と実際とが異なる場合、翌連結会計年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
2 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。また当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、貸倒引当金を2,500百万円追加計上しております。
当社の連結財務諸表に計上された貸倒引当金は78,328百万円であります。
貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が扱う無担保ローン債権・割賦債権は、「一般債権」と債権保全を目的とした「本社管理債権」に分類され、求償債権においては「本社管理債権」にのみ属します。
イ. 一般債権
無担保ローン債権は、主に信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた年間貸倒実績率を用いて算定を行っており、割賦債権は、年間貸倒実績率を用いて算定を行っております。
ロ. 本社管理債権
示談契約を締結している債権は、平均残存期間の貸倒実績率を用いて算定を行い、それ以外の債権は、回収率分を控除した全額を見積っております。
※「一般債権」、「本社管理債権」ともに、利息返還損失引当金と重複して計上されている先については、対
象金額を貸倒引当金から減額しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
上記算出方法に記載の信用リスク管理モデルは、貸倒損失と相関性のある債権属性、取引内容等を総合的に評価し、顧客における将来の貸倒損失の発生確率を統計的手法によって数値化しており、当該数値に基づく分類が主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である信用リスク管理モデルに基づく分類は、継続的に見直しを行っております。なお、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費活動の低迷等で資金需要が減退し、追加利用減少による利用枠の拡大や貸倒が減少した結果、信用リスクが低下し、貸倒引当金が低水準となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の見通しに関しては、停滞している経済活動が来期は徐々に回復していくなどの一定の仮定を置いております。
当該仮定に基づくと、追加利用拡大により引当金の使用率が高まることや、未認識の貸倒リスクが顕在化することが想定され、貸倒に伴う引当不足が懸念されます。
上記の一定の仮定及び懸念事項を鑑み、以下の方法で貸倒引当金の補正を行っております。
・前期より保有している債権については、当該影響を受ける前の信用格付に補正しております。
・支払期日延長先、かつ利息起算日から一定期間を経過した先については、債権金額の全額を見積っておりま
す。
3 債務保証損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において、保証債務につきましては、債務の状況に応じて、保証債務残高の一部を債務保証損失引当金として計上しております。また当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、債務保証損失引当金を1,400百万円追加計上しております。
当社の連結財務諸表に計上された債務保証損失引当金は8,876百万円であります。
債務保証損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
債務保証損失引当金は、主に信用リスク管理モデルに基づく保証債務の分類に応じた、年間貸倒実績率を用いて算定を行っております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定
上記算出方法に記載の信用リスク管理モデルは、貸倒損失と相関性のある債権属性、取引内容等を総合的に評価し、顧客における将来の貸倒損失の発生確率を統計的手法によって数値化しており、当該数値に基づく保証債務の分類が主要な仮定であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である信用リスク管理モデルに基づく保証債務の分類は、継続的に見直しを行っております。なお、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、貸倒引当金と同様の理由により引当不足が懸念されるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の信用格付に補正し、債務保証損失引当金の算定を行っております。