純資産

有報情報

#1 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。2014/06/26 10:01

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/26 10:01

#3 財務制限条項に関する注記

当社は、借入金の平成26年3月31日現在の残高のうち24,010百万円(うち長期借入金20,193百万円、短期借入金3,816百万円)の弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。これらの借入金に対しては、平成24年5月1日以降、下記の財務制限条項が付されております。各条項のいずれかに抵触した場合には、全取引金融機関に対して改善策等を提示し、協議を行います。協議の後、多数貸付人(対象借入金元本残高割合の66.7%以上の債権者)から要請があった場合には、借入金の期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)平成25年3月期以降の各連結会計年度末日における、「従来連結基準」(注)に基づく連結貸借対照表における純資産がマイナスとならないこと。
(2)平成25年3月期以降の各連結会計年度における、「従来連結基準」に基づく連結損益計算書における経常利益が2期連続してマイナスとならないこと。

2014/06/26 10:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.財政状態の分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、営業投資資産の売却に伴う営業投資有価証券の減少等により、当連結会計年度末から減少し32,953百万円(前連結会計年度末36,044百万円)となりました。

2014/06/26 10:01

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/26 10:01

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 10:01

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 10:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	7.85円	17.45円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△23.28円	2.28円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 10:01