有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 財務制限条項等
当社は、借入金の平成26年3月31日現在の残高のうち24,010百万円(うち長期借入金20,193百万円、短期借入金3,816百万円)の弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。これらの借入金に対しては、平成24年5月1日以降、下記の財務制限条項が付されております。各条項のいずれかに抵触した場合には、全取引金融機関に対して改善策等を提示し、協議を行います。協議の後、多数貸付人(対象借入金元本残高割合の66.7%以上の債権者)から要請があった場合には、借入金の期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)平成25年3月期以降の各連結会計年度末日における、「従来連結基準」(注)に基づく連結貸借対照表における純資産がマイナスとならないこと。
(2)平成25年3月期以降の各連結会計年度における、「従来連結基準」に基づく連結損益計算書における経常利益が2期連続してマイナスとならないこと。
(3)平成25年3月期第1四半期以降に次の内容が生じないこと。平成25年3月期第1四半期以降の各四半期連結会計期間における「従来連結基準」に基づく連結損益計算書の営業利益が3四半期連続でマイナスになること、かつ、平成25年3月期第1四半期以降の各四半期連結会計期間末における「従来連結基準」に基づく連結貸借対照表における純資産が、平成24年3月期連結会計年度末における「従来連結基準」に基づく連結貸借対照表における純資産の50%を下回ること。
(注)従来連結基準
当社グループでは、平成19年3月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 平成18年9月8日公表)を適用し、当社及び関係会社が管理運用する投資事業組合等を連結の範囲に加えて連結財務諸表を作成しております。
一方、投資家や市場関係者、及び債権者からの要請に応えるため、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表を別途作成し、「従来連結基準」(参考情報)として決算短信に継続的に開示しております。