有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 国内投資部門の更なる強化
過去数年間、外部環境の変化に合わせて、事業の選択と集中や経営合理化策による大幅なコスト削減を実現致しました。経営合理化を終えた今後は、新規のファンド設立や有望な新規投資候補先の発掘を強化し収益拡大を図るべく、国内投資部門の更なる強化を実施します。
具体的には、人材を増強するほか、顧問やパートナーとの提携により外部リソースを積極的に活用します。
② ファンド組成力の強化
新規ファンドの組成は、中華圏において市政府や現地有力企業との提携により実績を積み上げてまいりました。今後は、日本国内の企業を投資対象としたファンドについても組成を実現すべく、将来のファンド組成に繋げることを念頭に置き、出資候補者のニーズに合致した分野に集中して有望な企業への新規投資を行ってまいります。
また、ファンド出資者候補の新規開拓も進めます。パートナーとの協業により、日本への投資意欲の高い海外投資家や日本国内の政府系基金や事業会社へのアプローチを強化してまいります。
③ 安定的な収益の拡大
インカムゲイン志向型の投資事業では、メガソーラー事業とESCO事業を注力分野とし、投資資産の積上げやファンドの組成による安定的な収益の獲得を目指します。
④ 財務体質の改善
主として既存投資資産の回収による借入金の圧縮や、収益力の強化により安定して黒字を計上することによって、財務体質の改善に着実に取り組んでまいります。