訂正有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 国内及び中華圏における新規ファンドの設立及び新規投資実行の推進
投資注力分野において有望な企業を厳選して新規投資を推進し、また、その投資実績をもって当社の投資開拓能力をファンドの投資家にアピールすることで、新規ファンドの組成に繋げてまいります。
具体的には、日本国内においては、成長ステージにあるベンチャー企業を主な投資対象とするファンド設立を目指し、既にターゲットとなる有望な企業への投資を進めています。
また、中華圏においては、新規ファンド設立に向けた取り組みとして、現在中国瀋陽市で運営中のファンドの投資組入れを推進するとともに、中国全域での投資を想定した将来のファンド設立に向けて、広域に亘り有望な企業への投資を更に強化いたします。
② メガソーラー投資事業における投資資産の積上げ
安定収益拡大のために推進しているインカムゲイン志向型の投資事業では、その中でも、既に実績のあるメガソーラープロジェクトへの投資に注力いたします。メガソーラー発電所の建設等にかかる資金は、80%から85%程度を金融機関からのプロジェクトファイナンスによる資金で調達し、残りの必要資金を当社やパートナー企業が投資いたします。
③ 投資先企業に対する経営支援の強化
経営支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、既存投資資産からのキャピタルゲインの最大化に努めます。
具体的には、投資先企業が新規上場を早期実現できるよう、コンサルティング会社や主幹事証券の紹介や資本政策のアドバイスなどを行います。また、投資先企業の事業拡大に向けた支援として、借入金調達のためのコンサルティング会社や販売候補先の紹介、資本業務提携交渉の支援、M&A や提携ニーズへの対応などを行います。加えて、海外事業展開を志向する投資先企業には、現地視察の提案や訪日海外企業との面談設定などを行います。