訂正有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 財務制限条項等
当社は、平成27年3月31日現在の借入金残高のうち20,193百万円(うち長期借入金17,745百万円、短期借入金2,448百万円)について、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールを頂いており、これらの借入金については下記の財務制限条項が付されております。
(1)平成25年3月期以降の各連結会計年度末日における、「従来連結基準」(注)に基づく連結貸借対照表における純資産がマイナスとならないこと。
(2)平成25年3月期以降の各連結会計年度における、「従来連結基準」に基づく連結損益計算書における経常利益が2期連続してマイナスとならないこと。
(3)平成25年3月期第1四半期以降に次の内容が生じないこと。平成25年3月期第1四半期以降の各四半期連結会計期間における「従来連結基準」に基づく連結損益計算書の営業利益が3四半期連続でマイナスになること、かつ、平成25年3月期第1四半期以降の各四半期連結会計期間末における「従来連結基準」に基づく連結貸借対照表における純資産が、平成24年3月期連結会計年度末における「従来連結基準」に基づく連結貸借対照表における純資産の50%を下回ること。
(注)従来連結基準
当社グループでは、平成19年3月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号 平成18年9月8日公表)を適用し、当社及び関係会社が管理運用する投資事業組合等を連結の範囲に加えて連結財務諸表を作成しております。
一方、投資家や市場関係者、及び債権者からの要請に応えるため、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表を別途作成し、「従来連結基準」(参考情報)として決算短信に継続的に開示しております。
当該返済計画の期限が平成27年4月末に到来するにあたり、当社は全取引金融機関と協議を行い、平成27年5月1日から平成28年7月29日までの新たな返済計画について同意を頂くことが出来ました。
なお、新たな返済計画においては、これまでと同様に最低返済額を定めていますが、従来よりも融資期間を短縮する一方で、財務制限条項を付さない条件としております。