固定資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	-	60
無形固定資産(その他)	69	-
投資その他の資産(その他)	-	31

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 15:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)

期末残高	前連結会計年度末(2019年3月31日現在)		当連結会計年度末(2020年3月31日現在)
期末残高	金額(百万円)	引当率(%)(b)/(a)	金額(百万円)	引当率(%)(b)/(a)
うち現金及び預金	7,108	-	4,520	-
うち有形固定資産	10,656	-	12,119	-
うち営業投資有価証券(a)	10,242	-	9,848	-

資産合計は前連結会計年度末と同程度の28,548百万円(前連結会計年度末28,845百万円)となりました。当社グループが運営するプロジェクトを売却した一方で、建設が進んだプロジェクトの資産が増加しました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,520百万円(同 7,108百万円)となりました。主な減少要因は、借入金の返済、及び、期中に売却したプロジェクトの保有していた預金が除外されたためです。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,723百万円(同 4,082百万円)となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。

2020/06/29 15:30

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「発電設備開発権利金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた783百万円は、「発電設備開発権利金」619百万円、「その他」163百万円として組み替えております。

2020/06/29 15:30

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	149百万円	301百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高有形固定資産の売却に伴う減少高時の経過による調整額	208△582	312△1841
期末残高	301	431

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。

2020/06/29 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに機械及び装置のうち、太陽光発電設備、植物工場設備については、定額法を採用しております。

2020/06/29 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/29 15:30

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。この事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産をを有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。

2020/06/29 15:30