訂正有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
日本プライベートエクイティ㈱他12社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。