有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の地上権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年から25年と見積り、割引率は国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	58百万円	149百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高 有形固定資産の売却に伴う減少高 時の経過による調整額	90 - 0	208 △58 2
期末残高	149	301

(表示方法の変更)
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部のオフィスの不動産賃貸借契約については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在のところ移転等が予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、11百万円、前連結会計年度は10百万円であります。