訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の地上権設定契約等や植物工場の事業用賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～25年と見積り、割引率は国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	403百万円	230百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高 有形固定資産の売却に伴う減少高 時の経過による調整額	76 △251 1	7 - 0
期末残高	230	238

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃貸借契約に係る保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1百万円(前連結会計年度 1百万円)であります。
また、当社グループが使用している一部のオフィスは、現在のところ移転等が予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないこと、また、仮に当該オフィスの移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。