有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような投資を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高い主なものとして、流動性の低い市場価格のない株式及び出資金等7,394百万円が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、以下の信用リスクを管理する体制を整備、運用しております。
① 投資の実行時
個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。
② 投資実行後
投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実状を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
① 為替リスクの管理
外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
② 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニタリングしております。
④ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、円が各通貨に対して5%上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が56百万円減少し、5%下落したものと想定した場合には、56百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2023年3月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の53.1%を占めています。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が4百万円減少し、0.1%下落したものと想定した場合には、4百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社が当該計画で定められている返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません((注)1.参照)。
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「1年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません((注)1.参照)。
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「1年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1)非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。
(※2)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、2,299百万円(前連結会計年度末は2,085百万円)であります。
(※3)長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※)長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また、1年超の返済予定額は、全額連結子会社のものであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル1の時価に分類しております。債券については市場価格がないので、元利金等の合計額や回収見込額を国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した割引率で割り引いて算定した価額を時価と算定しております。その他については、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づく回収見込額を用いて時価を算定しております。よって、当該割引率や回収見込額が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(百万円)
(※1)連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(百万円)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは管理部門にて時価の算定に関する方針を定めており、これに従って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性が検証されており、時価の算定の方針に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券の時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した利率から構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような投資を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高い主なものとして、流動性の低い市場価格のない株式及び出資金等7,394百万円が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、以下の信用リスクを管理する体制を整備、運用しております。
① 投資の実行時
個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。
② 投資実行後
投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実状を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
① 為替リスクの管理
外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
② 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニタリングしております。
④ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、円が各通貨に対して5%上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が56百万円減少し、5%下落したものと想定した場合には、56百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2023年3月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の53.1%を占めています。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が4百万円減少し、0.1%下落したものと想定した場合には、4百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社が当該計画で定められている返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません((注)1.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 1,424 | 1,424 | - | |
| 資産計 | 1,424 | 1,424 | - | |
| 社債 | 177 | 180 | 2 | |
| 長期借入金 | 3,047 | 3,058 | 10 | |
| 負債計 | 3,225 | 3,238 | 12 |
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「1年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません((注)1.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 2,028 | 2,028 | - | |
| 資産計 | 2,028 | 2,028 | - | |
| 社債 | 170 | 172 | 1 | |
| 長期借入金 | 3,434 | 3,444 | 9 | |
| 負債計 | 3,605 | 3,616 | 11 |
(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「1年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| (1)非上場の株式(※1) | 6,088 | 5,109 |
| (2)組合等出資金(※2) | 2,085 | 2,299 |
| (3)長期借入金(※3) | 5,633 | 4,825 |
(※1)非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。
(※2)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、2,299百万円(前連結会計年度末は2,085百万円)であります。
(※3)長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,666 | - | - | - |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 570 | 265 | - | 27 |
| 合計 | 6,236 | 265 | - | 27 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,130 | - | - | - |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 515 | 231 | - | 27 |
| 合計 | 3,645 | 231 | - | 27 |
(注)3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 146 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 7 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 7 | 8 | 8 | 9 | 144 |
| 長期借入金(※) | 508 | 213 | 222 | 226 | 230 | 2,154 |
| 合計 | 661 | 221 | 230 | 235 | 239 | 2,299 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 7 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 8 | 8 | 9 | 9 | 134 |
| 長期借入金(※) | 549 | 254 | 258 | 262 | 267 | 2,391 |
| 合計 | 562 | 262 | 267 | 272 | 276 | 2,526 |
(※)長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また、1年超の返済予定額は、全額連結子会社のものであります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 | 521 | - | - | 521 |
| 債券 | - | - | 902 | 902 |
| その他 | - | - | 0 | 0 |
| 資産計 | 521 | - | 902 | 1,424 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,206 | - | - | 1,206 |
| 債券 | - | - | 822 | 822 |
| その他 | - | - | 0 | 0 |
| 資産計 | 1,206 | - | 822 | 2,028 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 180 | - | 180 |
| 長期借入金 | - | 3,058 | - | 3,058 |
| 負債計 | - | 3,238 | - | 3,238 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 172 | - | 172 |
| 長期借入金 | - | 3,444 | - | 3,444 |
| 負債計 | - | 3,616 | - | 3,616 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル1の時価に分類しております。債券については市場価格がないので、元利金等の合計額や回収見込額を国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した割引率で割り引いて算定した価額を時価と算定しております。その他については、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づく回収見込額を用いて時価を算定しております。よって、当該割引率や回収見込額が観察不能であることから、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、レベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.71%～2.11% | 1.78% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均 |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.09%～2.11% | 1.75% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(百万円)
| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益 又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済等の純額 | レベル3 の時価 への振替 | レベル3 の時価 からの 振替 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価 損益 (※1) | ||
| 損益 に計上 (※1) | その他の 包括利益 に計上 (※2) | |||||||
| 営業投資有価証券 及び投資有価証券 | ||||||||
| 社債 | 1,717 | - | △26 | △787 | - | - | 902 | - |
| その他 | 30 | △29 | - | - | - | - | 0 | △29 |
(※1)連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(百万円)
| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益 又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済等の純額 | レベル3 の時価 への振替 | レベル3 の時価 からの 振替 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価 損益 | ||
| 損益 に計上 | その他の 包括利益 に計上 (※) | |||||||
| 営業投資有価証券 及び投資有価証券 | ||||||||
| 社債 | 902 | - | 8 | △89 | - | - | 822 | - |
| その他 | 0 | - | - | - | - | - | 0 | - |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは管理部門にて時価の算定に関する方針を定めており、これに従って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性が検証されており、時価の算定の方針に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
債券の時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した利率から構成されております。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
