有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャーキャピタル投資、バイアウト投資、事業再生投資、PEセカンダリー投資、グロースエクイティなど、主として未上場有価証券を投資対象とした投資業務及び金融業務を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であります。
このように、主として流動性の低い金融資産を有しているため、金融資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主として営業投資有価証券であり、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等を営業投資目的で保有しております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、投資信託及び投資事業組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低い時価のない有価証券25,003百万円等が含まれております。
加えて、国内の取引先に対する営業貸付金を保有しており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
なお、借入金の期末残高のうち24,010百万円には財務制限条項が付されており、条項に抵触する状況に陥った場合には、全取引金融機関に対し改善策等を提示し協議を行います。協議の後、多数貸付人(対象借入金元本残高割合の66.7%以上の債権者)からの要請があった場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。従来金利スワップを行うことにより当該リスクを回避しておりましたが、平成21年6月24日付で弁済スケジュールの変更を含む「JAIC事業再生計画」に対し全取引金融機関によりご同意を頂いた時点において、当該借入金にかかる金利スワップを実施した時点の返済計画から大幅な変更が生じているため、金利スワップはヘッジ会計の要件を満たしておりません。
この他、デリバティブ取引にはリスク管理の一環で行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券及び営業債権について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
① 投融資の実行時
投融資担当部門が、投資業務規程又は融資業務規程に従い、個別の案件ごとに投融資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、ファンドマネージャー等で構成する所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。また、1社当たりの投融資額が一定額を超える場合には、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
② 投融資実行後
投融資担当部門は、投資業務規程又は融資業務規程に従い、投融資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投融資先会社の実情を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損、投資損失引当金、貸倒損失及び貸倒引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
① 金利リスクの管理
変動金利の借入金には金利の変動リスクが存在しております。管理グループが、経理規程に従い所定の決裁会議において承認された方針のもと、金利スワップや固定金利での借入れを行うことにより当該リスクを回避しております。
② 為替リスクの管理
当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
③ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、時価のある有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の実施に当たりましては、リスクヘッジ以外の目的では行わない方針であり、経理規程に従い、所定の決裁会議において承認を行い、管理グループが取引を実行しております。
⑤ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年3月31日現在、円が各通貨に対して5%上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が317百万円減少し、5%下落したものと想定した場合には、317百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成26年3月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものの、借入金総額に占める割合は74.8%であります。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が18百万円減少し0.1%下落したものと想定した場合には、18百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている年間の最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
また、当該対象債務には財務制限条項が付されており、条項に抵触する状況に陥った場合には、全取引金融機関に対し改善策等を提示し協議を行います。協議の後、多数貸付人(対象借入金元本残高割合の66.7%以上の債権者)からの要請があった場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、業績動向については、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に月次損益計算書を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
これらの時価について、公表されている基準価格によっております。
(3)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)営業貸付金、(5)破産更生債権等
これらについて、貸付先の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(※1)非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(※2)組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(※3)長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)長期借入金は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、5年超に計上されている1,010百万円は、全額連結子会社の残高であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャーキャピタル投資、バイアウト投資、事業再生投資、PEセカンダリー投資、グロースエクイティなど、主として未上場有価証券を投資対象とした投資業務及び金融業務を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であります。
このように、主として流動性の低い金融資産を有しているため、金融資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主として営業投資有価証券であり、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等を営業投資目的で保有しております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、投資信託及び投資事業組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における有価証券及び営業投資有価証券並びに投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低い時価のない有価証券25,003百万円等が含まれております。
加えて、国内の取引先に対する営業貸付金を保有しており、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。
なお、借入金の期末残高のうち24,010百万円には財務制限条項が付されており、条項に抵触する状況に陥った場合には、全取引金融機関に対し改善策等を提示し協議を行います。協議の後、多数貸付人(対象借入金元本残高割合の66.7%以上の債権者)からの要請があった場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。従来金利スワップを行うことにより当該リスクを回避しておりましたが、平成21年6月24日付で弁済スケジュールの変更を含む「JAIC事業再生計画」に対し全取引金融機関によりご同意を頂いた時点において、当該借入金にかかる金利スワップを実施した時点の返済計画から大幅な変更が生じているため、金利スワップはヘッジ会計の要件を満たしておりません。
この他、デリバティブ取引にはリスク管理の一環で行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券及び営業債権について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
① 投融資の実行時
投融資担当部門が、投資業務規程又は融資業務規程に従い、個別の案件ごとに投融資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、ファンドマネージャー等で構成する所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。また、1社当たりの投融資額が一定額を超える場合には、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
② 投融資実行後
投融資担当部門は、投資業務規程又は融資業務規程に従い、投融資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投融資先会社の実情を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損、投資損失引当金、貸倒損失及び貸倒引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
① 金利リスクの管理
変動金利の借入金には金利の変動リスクが存在しております。管理グループが、経理規程に従い所定の決裁会議において承認された方針のもと、金利スワップや固定金利での借入れを行うことにより当該リスクを回避しております。
② 為替リスクの管理
当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
③ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、時価のある有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の実施に当たりましては、リスクヘッジ以外の目的では行わない方針であり、経理規程に従い、所定の決裁会議において承認を行い、管理グループが取引を実行しております。
⑤ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年3月31日現在、円が各通貨に対して5%上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が317百万円減少し、5%下落したものと想定した場合には、317百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成26年3月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものの、借入金総額に占める割合は74.8%であります。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成26年3月31日現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が18百万円減少し0.1%下落したものと想定した場合には、18百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている年間の最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
また、当該対象債務には財務制限条項が付されており、条項に抵触する状況に陥った場合には、全取引金融機関に対し改善策等を提示し協議を行います。協議の後、多数貸付人(対象借入金元本残高割合の66.7%以上の債権者)からの要請があった場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、業績動向については、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に月次損益計算書を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 10,622 | 10,622 | - | |
| (2)有価証券 | 70 | 70 | - | |
| (3)営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,840 | |||
| 投資損失引当金(※1) | △494 | |||
| 2,346 | 2,346 | - | ||
| (4)営業貸付金 | 524 | |||
| 貸倒引当金(※2) | △17 | |||
| 507 | 507 | - | ||
| (5)破産更生債権等 | 523 | |||
| 貸倒引当金(※2) | △113 | |||
| 410 | 410 | - | ||
| 資産計 | 13,957 | 13,957 | - | |
| (1)短期借入金 | 1,423 | 1,423 | - | |
| (2)長期借入金 | 1,219 | 1,219 | 0 | |
| 負債計 | 2,642 | 2,642 | 0 | |
| デリバティブ取引(※3) | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (13) | (13) | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | (13) | (13) | - |
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | ||
| (1)現金及び預金 | 11,570 | 11,570 | - | |
| (2)有価証券 | 64 | 64 | - | |
| (3)営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,003 | |||
| 投資損失引当金(※1) | △381 | |||
| 1,622 | 1,622 | - | ||
| (4)営業貸付金 | 373 | |||
| 貸倒引当金(※2) | △17 | |||
| 355 | 355 | - | ||
| (5)破産更生債権等 | 275 | |||
| 貸倒引当金(※2) | △88 | |||
| 187 | 187 | - | ||
| 資産計 | 13,799 | 13,799 | - | |
| (1)短期借入金 | 3,816 | 3,816 | - | |
| (2)長期借入金 | 1,010 | 1,010 | 0 | |
| 負債計 | 4,827 | 4,827 | 0 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - | |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
(※2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
これらの時価について、公表されている基準価格によっております。
(3)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)営業貸付金、(5)破産更生債権等
これらについて、貸付先の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| (1)非上場の株式及び債券等(※1) | 26,043 | 23,838 |
| (2)組合出資金(※2) | 2,010 | 1,572 |
| (3)長期借入金(※3) | 23,801 | 20,193 |
(※1)非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
(※2)組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
(※3)長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 10,622 | - | - | - |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 40 | 10 | - | - |
| 営業貸付金 | 160 | 160 | 204 | - |
| 合計 | 10,823 | 170 | 204 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,570 | - | - | - |
| 営業投資有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | 25 | 46 | - | - |
| 営業貸付金 | 85 | 82 | 204 | - |
| 合計 | 11,681 | 129 | 204 |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※1) | 1,423 | 209 | - | - | - | 1,010 |
| リース債務 | 0 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,423 | 209 | - | - | - | 1,010 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(※1) | 3,816 | - | - | - | - | 1,010 |
| リース債務 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 3,816 | - | - | - | - | 1,010 |
(※1)長期借入金は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、5年超に計上されている1,010百万円は、全額連結子会社の残高であります。
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