有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、確定拠出型年金制度は平成20年9月1日より開始しております。
2.退職給付債務に関する事項

⑴	退職給付債務(百万円)	89
⑵	退職給付引当金(百万円)	89

(注) 退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

⑴	勤務費用(百万円)	20
⑵	その他(百万円)	10
⑶	退職給付費用(百万円)	30

(注) 「⑵ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	89 百万円
	退職給付費用	11 百万円
	退職給付の支払額	△22 百万円
	退職給付に係る負債の期末残高	78 百万円

⑵ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	-
	年金資産	-
		-
	非積立型制度の退職給付債務	78 百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78 百万円
	退職給付に係る負債	78 百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	78 百万円

⑶ 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11 百万円

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

7 百万円