訂正有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
新株予約権の権利行使
平成27年4月1日から平成27年6月19日までの間に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが保有する2014年12月新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
重要な株式併合
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催予定の第34期定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)にかかる議案を付議すること、及び同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を変更(1,000株から100株)することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、売買単位を100株に変更するにあたり、当社の投資単位(1売買単位当たりの価格)を証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に合わせるとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
新株予約権の権利行使
平成27年4月1日から平成27年6月19日までの間に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが保有する2014年12月新株予約権(行使価額修正条項付)の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
| ① 発行した株式の種類及び数 | 普通株式 9,990千株 |
| ② 発行した株式の平均発行価額 | 1株当たり 66.3円 |
| ③ 発行価額の総額 | 662百万円 |
| ④ 発行価額のうち資本へ組入れる額の平均額 | 1株当たり 33.3円 |
重要な株式併合
当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年6月25日開催予定の第34期定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)にかかる議案を付議すること、及び同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を変更(1,000株から100株)することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、売買単位を100株に変更するにあたり、当社の投資単位(1売買単位当たりの価格)を証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に合わせるとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
| ① 株式併合する株式の種類 | 普通株式 |
| ② 株式併合の時期及び割合 | 平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。 |
| ③ 株式併合により減少する株式数 | |
| 株式併合前の発行済株式総数 (平成27年3月31日現在) | 128,751,475株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 115,876,328株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 12,875,147株 |
| (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。 | |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 174.53円 | 233.52円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 22.82円 | △61.57円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 22.81円 | -円 |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。