有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準や考え方
当社は、配当収入や売却益の獲得を目的として保有する投資株式を純投資目的と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針
当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると取締役会が認める場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式を保有する方針です。
b)保有の合理性を検証する方法
年に1度、今後1年間の保有適否を、個別銘柄ごとに、取引の状況、取引からの利益の実績及び見込額、保有コスト、売却の実現可能性(株価や取引高の推移)の状況などを踏まえ総合的に検証します。
c)個別銘柄の保有適否に関する取締役会での検証の内容
2020年5月に実施した検証の内容は下記のとおりです。
c-1)㈱宮崎太陽銀行
当社は、㈱宮崎太陽銀行の株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式として保有しています。保有目的は、同行との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。また、同行との取引が呼び水となって、他の第三者からの信頼獲得や取引獲得につながる効果にも期待をしています。
これまでに、㈱宮崎太陽銀行からは、当社グループの運営するファンドへの出資、再生可能エネルギープロジェクトへの融資実行という協力を得ております。また、当社は、当社の経営計画の中で重要な施策としている新たなファンドやプロジェクト、投資先のさらなる支援においても、今後同行から同様の協力が継続して期待できると考えております。
さらに、同行との取引がきっかけとなって他の地域金融機関からも融資を獲得していきたいと考えております。このような効果は定量的に測定することが困難ですが、当社の企業価値向上に一定の効果があると判断しています。
なお、2021年3月期末時点では㈱宮崎太陽銀行株式に対する含み損が発生していましたが、今後の見込を含めた同行との取引による当社グループへの利益寄与見込額の、当社の加重平均資本コスト(約4.2%)による割引現在価値は、保有株式の簿価残高を上回ることから、経済合理性の観点からも継続保有の意義があります。
以上の結果、当社は、㈱宮崎太陽銀行の株式を2021年3月末時点で保有しています。
c-2)トモニホールディングス㈱
当社は、トモニホールディングス㈱の株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式として保有しています。保有目的は、同社との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。また、トモニホールディングス㈱(グループ会社含む)からは、当社自身への融資残高があるほか、再生可能エネルギープロジェクトへの融資実行、投資先企業への融資実行という協力を得ております。また、当社は、当社の経営計画の中で重要な施策としている新たなファンドやプロジェクト、投資先のさらなる支援においても、今後同社グループから同様の協力が継続して期待できると考えております。
さらに、同社グループとの取引がきっかけとなって他の地域金融機関からも融資を獲得していきたいと考えております。このような効果は定量的に測定することが困難ですが、当社の企業価値向上に一定の効果があると判断しています。
なお、2020年3月期末時点ではトモニホールディングス㈱の株式に対する含み損が発生していますが、今後の見込を含めた同社グループとの取引による当社グループへの利益寄与見込額の、当社の加重平均資本コスト(約4.2%)による割引現在価値は、保有株式の簿価残高を上回ることから、経済合理性の観点からも継続保有の意義があります。
以上の結果、当社は、トモニホールディングス㈱の株式を2021年3月末時点で保有しています。
d)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	47
非上場株式以外の株式	2	59

e)当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
f)当事業年度において株式数が減少した銘柄

	銘柄数 (銘柄)	株式の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	4

g)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
g-1)特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
トモニホールディングス㈱	97,394	97,394	上記②c)に記載。なお、株式数は増加していません。	無
	31	34
㈱宮崎太陽銀行	27,900	27,900	上記②c)に記載。なお、株式数は増加していません。	有
	28	25

g-2)みなし保有株式
該当するものはありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。