有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
営業投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券 10,426百万円
投資損失引当金 843百万円
(2)その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況及び当社の投資の回収計画等を勘案して、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の計上をしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況は、その事業計画を基礎として判断しております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社の投資の回収計画の実現可能性であります。
なお、以上の主要な仮定及びそれに基づく判断において、新型コロナウィルス感染症の影響は織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
営業投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業投資有価証券 10,426百万円
投資損失引当金 843百万円
(2)その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況及び当社の投資の回収計画等を勘案して、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の計上をしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況は、その事業計画を基礎として判断しております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社の投資の回収計画の実現可能性であります。
なお、以上の主要な仮定及びそれに基づく判断において、新型コロナウィルス感染症の影響は織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。