- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/06/28 9:57 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(3~5年)で均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2018/06/28 9:57 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/28 9:57- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2018/06/28 9:57 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4.減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産 | 8,323百万円 | 8,041百万円 |
2018/06/28 9:57- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果減少した資金は、333億71百万円(前連結会計年度は800億46百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものです。
投資活動の結果減少した資金は、100億95百万円(前連結会計年度は38億45百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、549億17百万円(前連結会計年度は669億65百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。
2018/06/28 9:57- #7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 投資有価証券売却益 | 771 | - |
| 固定資産売却益 | 0 | 33 |
| 受取精算金 | - | 22 |
| 子会社退職給付制度終了損 | 60 | - |
| 固定資産除却損 | 17 | 17 |
| 投資有価証券評価損 | - | 6 |
2018/06/28 9:57- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物および構築物、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
2018/06/28 9:57