- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/27 13:55 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間(3~5年)で均等償却を行っております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2019/06/27 13:55 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/27 13:55- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。2019/06/27 13:55 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4.減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産 | 8,041百万円 | 8,661百万円 |
2019/06/27 13:55- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動の結果減少した資金は、9,775百万円(前連結会計年度は33,371百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権の増加によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、10,027百万円(前連結会計年度は10,095百万円の減少)となりました。これは主として、無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、153,944百万円(前連結会計年度は54,917百万円の増加)となりました。これは主として、借入金等の増加によるものであります。
2019/06/27 13:55- #8 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 営業外収益 | | |
| 固定資産売却益 | 33 | - |
| 受取精算金 | 22 | 26 |
| 営業外費用 | | |
| 固定資産除却損 | 17 | 3 |
| 投資有価証券評価損 | 6 | 6 |
2019/06/27 13:55- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
③ 連結納税制度の適用
2019/06/27 13:55- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
② 連結納税制度の適用
2019/06/27 13:55- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物および構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
2019/06/27 13:55