有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営方針
当社グループでは、新生銀行グループとしての「グループESG経営ポリシー」に定める、経営理念の実現のために必要な持続可能な成長機会の獲得には、持続可能な社会の構築に貢献することが社会的責任として必須であるとの認識に立ち、これを経営戦略の出発点となる基本方針として位置付けており、これにより、「アプラスグループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念、および当社グループの目指す姿としての経営理念を定めております。
経営理念につきましては、以下のとおりであります。
新生銀行グループの一員である私たちは、
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまにもとめられる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
を経営理念として掲げます。
アプラスグループである私たちは、
・お客さま、投資家の皆様、従業員などの全てのステークホルダーの多様な期待に応え、社会に貢献します
・お客さまと提携先、メーカーとの結節点として、付加価値の高い金融サービスを提供することにより、お客さまの豊かさづくりと、夢のある社会生活の創造に貢献します
・自己変革とスピーディーな行動で、新たな変化に挑戦し続け、持続的な成長を続けます
を経営理念として掲げます。
(2) 経営環境
当社グループは、新生銀行グループ一体となった営業推進などにより、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業において、付加価値の高い商品の提供や高度なオペレーション体制に基づくサービスの充実を図っております。中でも、カード事業、ペイメント事業の事業環境は、政府が掲げるキャッシュレス化の推進等によるキャッシュレス環境の普及の推進、クレジットカードを安全に利用できる環境整備の推進等を背景として、技術革新による決済手段の多様化や業界の垣根を越えた競争が激しさを増すことで事業環境が急速に変化する一方で、キャッシュレス市場の拡大とともに、ビジネスの機会も拡大する状況にあります。
(3) 経営戦略等ならびに事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、当社親会社である株式会社新生銀行(以下、「新生銀行」という。)が新生銀行内に設置した「グループ本社」との融合によって各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しており、現在の事業環境を踏まえて策定した「アプラスグループ中期経営計画(2019年度～2021年度)」を達成することを重点課題として取り組んでおります。
当社グループの中期経営計画につきましては、以下のとおりであります。
中長期ビジョン
「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」
基本方針
「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」
中期経営戦略骨子
①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」
・ショッピングクレジット事業:多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開
・カード事業:キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充
・ペイメント事業:決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化
・ハウジング事業:既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ
・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現
・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進
②「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」
・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築
・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現
・拠点再編、子会社統合の着実な実施
③「働きがいのある職場づくり」
・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求
目標とする経営指標
2019年5月15日に公表した2020年3月期の財務計画は以下の通りです。
・営業収益は800億円
・経常利益は87億円
・親会社株主に帰属する当期純利益は70億円