有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 当社は、企業理念及びそれを具現化するための指針を示した倫理綱領を作成し、それに基づいて体制の整備や継続的な啓蒙活動等に取り組み、グループを挙げて倫理・法令の遵守に努めるものとする。また必要に応じて、外部専門家の意見を徴し、判断の合理的根拠を求め、法令及び定款の違反行為を未然に防止する
(2) 当社は、最重要な課題の一つとして、コンプライアンスを徹底するためのコンプライアンス体制の確立及び整備を行う。また、コンプライアンス推進部署としてリスク統轄部、金融事業部、債権管理事業部、事務統括部、保証事業部、総合企画部、システム企画部及び海外事業部を設置し、顧客対応を行なう部署・関係会社に対し、適切な業務運営を確保するためのモニタリング・検証及び改善策の策定等を行うとともに、被監査部門から独立した内部監査部門として監査部及び検査部を設置し、実効性のある内部監査を実施し、その結果に基づき改善策の提案等を行う。
(3) 企業倫理確立を推進するために社内外に倫理相談窓口を設置し、法令・社内規定違反や非倫理的行為などに関する相談・通報を受付け、SMBCコンシューマーファイナンスグループ各社の不正・違反行為の早期発見、早期解決を図る。また倫理相談窓口は、匿名の通報を保障し、取締役の重大なる法令違反、会社の重大なる損失発生、会計及び会計監査に関する事項についても例外としない。

2014/06/25 9:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融事業」は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を行っております。「保証事業」は、消費者金融サービスで培った経営資源を礎として、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。「債権管理事業」は、当社の「金融事業」及び「保証事業」から生じる債権管理業務、及びそのノウハウを活かし、当社の完全子会社であるアビリオ債権回収株式会社を通じて全国規模で金融機関等との取引(サービサー事業)を行っております。「海外事業」は、国内で蓄積したノウハウを活かし、アジア地域を中心に消費者金融関連事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

[金融事業]
金融事業は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を当社及び株式会社モビットが行っております。
[保証事業]

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 株式会社モビット
事業の内容 消費者金融事業
②企業結合を行った主な理由

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#5 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融事業」は、主に一般消費者に対して無担保・無保証による小口資金の直接融資(消費者金融事業)を行っております。「保証事業」は、消費者金融サービスで培った経営資源を礎として、株式会社三井住友銀行ほか地域金融機関等との個人向け無担保ローンの保証業務を行っております。「債権管理事業」は、当社の「金融事業」及び「保証事業」から生じる債権管理業務、及びそのノウハウを活かし、当社の完全子会社であるアビリオ債権回収株式会社を通じて全国規模で金融機関等との取引(サービサー事業)を行っております。「海外事業」は、国内で蓄積したノウハウを活かし、アジア地域を中心に消費者金融関連事業を展開しております。

2014/06/25 9:36

#6 従業員の状況（連結）

平成26年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
金融事業	1,272(164)
保証事業	221

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、従業員数欄の( )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#7 業績等の概要

①金融事業
金融事業につきましては、店舗看板デザインの切り替えやテレビCMを通じた新社名の訴求により、集客力の向上に努めるとともに、個人向け無担保ローン商品の一部改定など、顧客利便性の向上を推進してまいりました。また、お客様サービスセンターにおいて、コールセンター業務の国際的な品質保証規格「COPC®CSP規格Release5.0」の認証を取得するなど、「質、量ともにナンバー1のコンシューマーファイナンスカンパニーの実現」を目指してサービス向上に注力してまいりました。
当連結会計年度における業績につきましては、営業貸付金残高の減少を主因とする当該利息収入の減少により、営業収益は前連結会計年度に比べ2,115百万円減少し116,441百万円(1.7%減)となりました。一方、利息返還損失引当金繰入額の増加を主因として、営業費用が28,627百万円増加の115,352百万円(33.0%増)となった結果、セグメント利益(営業利益)は30,742百万円減少の1,088百万円(96.5%減)となりました。

2014/06/25 9:36

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会社名	内容(セグメント)	予算金額(百万円)	完了予定年月
提出会社	店舗の移転、改装等(金融事業)	238	平成27年3月

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#9 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 金融事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗及び事務所等の新設・移転・改装等を中心とする総額4,631百万円の投資を実施しました。

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#10 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月1日付けで、持分法適用関連会社であった株式会社モビットを、会社分割及び自己株式の取得により完全子会社としたことにより、「金融事業セグメント」で1,031百万円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業、保証事業、債権管理事業及び海外事業を行っております。これらの事業を行うため、資金調達リスクの最小化を企図し、金融機関からの借入による間接調達と、社債による直接調達により資金調達を行っております。
また、海外投融資における為替の急激な変動が収益に与える影響を軽減化する目的で、通貨スワップによるデリバティブ取引も行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

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