ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額66,344百万円には、セグメント間取引消去△163百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,508百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/25 9:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータのシステム設計及び運用・開発業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益87百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金の利息収入であります。
(2) セグメント資産の調整額40,864百万円には、セグメント間取引消去△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,114百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,887百万円は、本社機能運営管理に使用するソフトウエア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 9:36

#3 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2014/06/25 9:36

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「求償債権」17,376百万円、「その他」8,607百万円は、「その他」25,983百万円として組替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた、3,663百万円は、「ソフトウエア」3,155百万円、「ソフトウエア仮勘定」508百万円として組替えております。

2014/06/25 9:36

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた4,156百万円は、「ソフトウエア」3,662百万円、「ソフトウエア仮勘定」494百万円として組替えております。

2014/06/25 9:36

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 簡便法を選択している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
2 「①勤務費用」には、売上原価及び自社開発のソフトウエアに計上した退職給付費用 19百万円が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

2014/06/25 9:36

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主に旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
主に定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
器具備品及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
顧客関連資産は10年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/25 9:36