有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、海外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、会社負担額を退職基金に拠出しております。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△16,519百万円
②年金資産	10,465百万円
③未積立退職給付債務	△6,054百万円
④未認識数理計算上の差異	―百万円
⑤連結貸借対照表計上額純額	△6,054百万円
⑥前払年金費用	―百万円
⑦退職給付引当金(⑤-⑥)	△6,054百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用 (注)1,2	802百万円
②利息費用	291百万円
③期待運用収益	△88百万円
④確定拠出型年金掛金	―百万円
⑤臨時に支払った割増退職金等	196百万円
⑥数理計算上の差異の費用処理額	1,070百万円
⑦過去勤務債務の費用処理額	―百万円
⑧その他の退職給付費用	―百万円
⑨退職給付費用	2,273百万円

(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧)
(注) 1 簡便法を選択している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
2 「①勤務費用」には、売上原価及び自社開発のソフトウエアに計上した退職給付費用 19百万円が含まれております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	1.36%
③期待運用収益率
(確定給付企業年金)	1.1%
④過去勤務債務の額の処理年数	発生年度に一括費用処理しております。
⑤数理計算上の差異の処理年数	主として発生年度に一括費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、海外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、会社負担額を退職基金に拠出しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を使用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	16,343百万円
勤務費用	973百万円
利息費用	222百万円
数理計算上の差異の発生額	△434百万円
退職給付の支払額	△320百万円
過去勤務費用の発生額	―百万円
退職給付債務の期末残高	16,784百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を使用した制度を除く)

年金資産の期首残高	10,465百万円
期待運用収益	209百万円
数理計算上の差異の発生額	374百万円
事業主からの拠出額	2,247百万円
退職給付の支払額	△320百万円
年金資産の期末残高	12,976百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	175百万円
退職給付費用	18百万円
退職給付の支払額	△12百万円
制度への拠出額	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	181百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	16,784百万円
年金資産	△12,976百万円
	3,808百万円
非積立型制度の退職給付債務	181百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,989百万円
退職給付に係る負債	3,989百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,989百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注)1	800百万円
利息費用	222百万円
期待運用収益	△209百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△808百万円
過去勤務費用の費用処理額	―百万円
臨時に支払った割増退職金等	51百万円
簡便法で計算した退職給付費用 (注)2	8百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	63百万円

(注) 1 「勤務費用」には、自社開発のソフトウエアに計上した退職給付費用 15百万円が含まれております。
2 「簡便法で計算した退職給付費用」には、売上原価に計上した退職給付費用 5百万円が含まれております。
(6)退職給付に係る調整累計額
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49%
株式	20%
その他	31%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するために、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.36%
長期期待運用収益率	2.00%

3 確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8百万円でありました。