借入先等	前中間連結会計期間末(平成25年9月30日)		当中間連結会計期間末(平成26年9月30日)
	残高(百万円)	平均調達金利(%)	残高(百万円)	平均調達金利(%)

(注) 1 「自己資本」は、資産の合計額より負債及び少数株主持分の合計額並びに中間配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えて算出しております。
2 平均調達金利は、金融機関等からの借入金等の期中平均残高に占める当該借入金等に係る利息の額の割合を基として算出しております。

2014/11/25 9:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比16,271百万円増加して、1,072,427百万円となりました。これは、営業貸付金残高の増加及びシステム開発に伴う無形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末比で流動資産が13,396百万円、固定資産が2,875百万円それぞれ増加したものであります。
負債は、当中間連結会計期間末における有利子負債残高が前連結会計年度末比23,397百万円増加したものの、当中間連結会計期間において利息返還損失引当金の繰入額が発生しなかったため、利息返還損失引当金が前連結会計年度末比35,696百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比17,339百万円減少して839,769百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末比29,092百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比33,610百万円増加して232,658百万円となりました。

2014/11/25 9:49

#4 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2014/11/25 9:49

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度において一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/11/25 9:49

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/11/25 9:49

#7 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	47,117	46,855	△261
負債計	648,749	648,507	△241
デリバティブ取引	△171	△171	―

(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金及び利息返還損失引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を含んでおります。
(*2) 連結貸借対照表上は、「投資その他の資産」に含まれております。

2014/11/25 9:49