- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
当社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間会計期間の期首から適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へと変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当中間会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の「利益剰余金」が2,704百万円増加しております。
2014/11/25 9:49- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
当社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)のうち、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へと変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」が2,893百万円増加しております。
2014/11/25 9:49- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、当中間連結会計期間末における有利子負債残高が前連結会計年度末比23,397百万円増加したものの、当中間連結会計期間において利息返還損失引当金の繰入額が発生しなかったため、利息返還損失引当金が前連結会計年度末比35,696百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比17,339百万円減少して839,769百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末比29,092百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比33,610百万円増加して232,658百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
2014/11/25 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
