SMBCコンシューマーファイナンス（8574）の自己株式の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年3月1日付けで、持分法適用関連会社であった株式会社モビットを、会社分割及び自己株式の取得により完全子会社としたことにより、「金融事業セグメント」で1,031百万円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

2014/06/25 9:36

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

④企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
⑤結合後企業の名称

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#3 保証債務の注記（連結）

当社は、株式会社クラヴィスの破産管財人より、以下のとおり訴訟の提起を受けております。現在係争中であり、訴訟の結果によっては当社に損害が生じる可能性がありますが、現時点で合理的に見積ることはできません。

原告	被告	訴訟金額(百万円)	備考
株式会社クラヴィスの破産管財人	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	2,000	株式会社クラヴィスから当社への弁済金に関する否認権行使請求訴訟債権額総額6,834百万円のうち2,000百万円の一部請求として、及び平成24年5月31日から支払済みまで年6%の損害金
株式会社クラヴィスの破産管財人	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社他	500	株式会社クラヴィスの自己株式取得に関する損害賠償請求訴訟債権額総額3,619百万円のうち500百万円の一部請求として、及び平成24年12月29日から支払済みまで年5%の損害金

2014/06/25 9:36

#4 持分法適用の範囲の変更（連結）

前連結会計年度まで持分法適用の範囲に含めておりました㈱モビットは、会社分割及び自己株式の取得により平成26年3月1日付けで完全子会社となったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

2014/06/25 9:36

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式352,824,647	352,824,647	―

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2014/06/25 9:36

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:36

#9 連結の範囲の変更（連結）

前連結会計年度まで持分法適用の範囲に含めておりました㈱モビットは、会社分割及び自己株式の取得により平成26年3月1日付けで完全子会社となったことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
PROMISE(CHONGQING)CO.,LTD.及びPROMISE(WUHAN)CO.,LTD.並びにPROMISE(CHENGDU)CO.,LTD.は、PROMISE(HONG KONG)CO.,LTD.の全額出資により、当連結会計年度に新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2014/06/25 9:36

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
普通株式の発行済株式数(千株)	352,824	352,824
普通株式の自己株式数(千株)	―	―
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	352,824	352,824

(注) 1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。当該会計方針の変更による影響はありません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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