有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	建物、構築物、器具備品、電話加入権	東京都他

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主として事業の種類別セグメントを基準に独立のキャッシュ・フローの単位に基づき、資産グループを分類しております。
なお、賃貸用資産や遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額)
遊休資産は、市場価格が帳簿価額より著しく下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物8百万円、構築物3百万円、器具備品92百万円、電話加入権2百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部鑑定評価額に基づき算定しております。他の転用や売却が困難な建物、構築物、器具備品及び電話加入権につきましては備忘価額1円としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	器具備品、電話加入権	東京都他

(資産をグループ化した方法)
当社グループは、主として事業の種類別セグメントを基準に独立のキャッシュ・フローの単位に基づき、資産グループを分類しております。
なお、賃貸用資産や遊休資産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額)
遊休資産は、市場価格が帳簿価額より著しく下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、器具備品52百万円、電話加入権3百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部鑑定評価額に基づき算定しております。他の転用や売却が困難な器具備品及び電話加入権につきましては備忘価額1円としております。