有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/25 9:36
【資料】
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【項目】
120項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒損失7,028百万円7,916百万円
貸倒引当金2,177百万円2,330百万円
未収利息2,985百万円2,724百万円
賞与引当金608百万円694百万円
退職給付引当金1,889百万円1,222百万円
利息返還損失引当金74,656百万円54,450百万円
債務保証損失引当金4,623百万円5,128百万円
移転損失引当金13百万円―百万円
設備撤去引当金232百万円―百万円
偶発損失引当金4,636百万円3,763百万円
関係会社株式評価損1,252百万円661百万円
求償権貸倒損失3,349百万円4,137百万円
繰越欠損金230,917百万円241,696百万円
その他2,731百万円3,039百万円
繰延税金資産小計337,101百万円327,765百万円
評価性引当額△337,101百万円△327,765百万円
繰延税金資産合計―百万円―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,023百万円△1,773百万円
繰延税金負債計△2,023百万円△1,773百万円
繰延税金負債の純額△2,023百万円△1,773百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
評価性引当額△40.7%△49.0%
繰越欠損金の期限切れ12.7%―%
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異△8.9%10.8%
その他△1.0%0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1%0.2%
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