有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット35融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資
金調達、フラット35融資事業は、余資による運用、つなぎ融資事業は、銀行借入、教育ローン事業は、余資による運用で行なっております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、顧客からの毎月の財形転貸貸付金の回収資金で返済を行なっているため、財形転貸貸付金と同様に顧
客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証会社による保証が付い
ているため、リスクを回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)財形転貸貸付金	515,920,431	459,035,434	△56,884,996
資産計	515,920,431	459,035,434	△56,884,996
(1)財形借入金	(524,615,786)	(467,518,422)	△57,097,364
負債計	(524,615,786)	(467,518,422)	△57,097,364

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形転貸貸付金	55,203,000	49,296,000	44,022,000	39,311,000	35,105,000	292,983,431
合計	55,203,000	49,296,000	44,022,000	39,311,000	35,105,000	292,983,431

(注3)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形借入金	55,084,000	49,300,000	44,124,000	39,491,000	35,344,000	301,272,786
合計	55,084,000	49,300,000	44,124,000	39,491,000	35,344,000	301,272,786

当事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組指針
当社は、財形転貸融資事業、フラット35融資事業およびこれらの事業に伴うつなぎ融資事業、また教
育ローン事業を行なっております。財形転貸融資事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの資
金調達、フラット35融資事業は、余資による運用、つなぎ融資事業は、銀行借入、教育ローン事業は、余資による運用で行なっております。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行なわない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
当社が保有する金融資産は、主として個人に対する財形転貸貸付金であります。
財形転貸貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証
会社による保証が付いており、リスクを回避しております。
一方、当社が保有する金融負債は、主として独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形借入金であ
り、顧客からの毎月の財形転貸貸付金の回収資金で返済を行なっているため、財形転貸貸付金と同様に顧
客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されていますが、全額が保証会社による保証が付い
ているため、リスクを回避しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)財形転貸貸付金	471,016,264	422,668,659	△48,347,605
資産計	471,016,264	422,668,659	△48,347,605
(1)財形借入金	(479,440,889)	(430,772,273)	△48,668,616
負債計	(479,440,889)	(430,772,273)	△48,668,616

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
①財形転貸貸付金
当社では、財形転貸貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
①財形借入金
当社では、財形借入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形転貸貸付金	51,340,772	45,744,628	40,758,464	36,315,791	32,357,370	264,499,239
合計	51,340,772	45,744,628	40,758,464	36,315,791	32,357,370	264,499,239

(注3)金銭債務の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
財形借入金	51,300,175	45,811,056	40,909,273	36,531,981	32,623,059	272,265,345
合計	51,300,175	45,811,056	40,909,273	36,531,981	32,623,059	272,265,345